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三菱電機、サイバー攻撃[オリンピックとサイバー攻撃]

記事のポイント

  • 三菱電機、サイバー攻撃
  • 国内大手企業でのサイバー攻撃
  • オリンピックで脅威増す日本

三菱電機株式会社は同社ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることについて発表した。日本は今年東京オリンピック開催が予定されており、オリンピックに関連して巨額の資金取引、企業間取引が存在し、資金・情報ともに集まる国となるため、サイバー攻撃の標的になりやすく2020年には攻撃の量・質ともに上昇するだろうと予測されてきた。今回の事件から内閣サイバーセキュリティセンターなど官民で対策を講じることが急務となっている。

 

三菱電機、サイバー攻撃

1月20日、三菱電機株式会社は同社ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることについて発表した。同社は2019年6月28日に端末の不審な挙動を認識。速やかに外部からのアクセスを制限するなどの対策を講じ社内調査を進め、不審な挙動を示したファイルが中国や複数の拠点で確認できたため大規模なサイバー攻撃を受けた可能性があるとした。同社によると国内外のパソコン・サーバーの少なくとも数十台以上で不正に侵入された形跡が見つかっており、防衛省や原子力規制委員会、資源エネルギー庁などの官公庁に加え、電力や通信、JRや私鉄、自動車大手、同社社員の個人情報・同社の技術関連情報などの国内外の企業に関する複数の情報が不正アクセスを受けたとみられている。

三菱電機は社内調査の結果「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認済みです。」としているが、日本経済新聞社の報道では「(流出を確認するための)ログが消去されており実際に流出したかどうかの確認はできない」と一部流出の可能性を報じている。

 

セキュリティ対策を講じる三菱

今回サイバー攻撃を受けた三菱電機はセキュリティ対策を講じる事業を手掛けているほか、AIを搭載した冷蔵庫・加湿器と最新機器を販売しているほか、ビル内のエレベーターやセキュリティーゲートなどとロボットを連携させるなどあらゆるものがネットと接続されるIoTや制御システム向けのサイバーセキュリティサービスの提供も行っている。今回の攻撃を受け、同社が提供するサービスに影響が見られると予想されている。

 

オリンピックでサイバー攻撃の脅威増す日本

国内ではサイバー攻撃が多く確認されている。これまでは感染した電子機器のシステム破壊、データの不正取得、データの改ざんといった攻撃が多くみられていたが、近年では標的型メールを活用したクレジットカード情報・ネットバンキングの不正利用が多くみられている。2000年頃はウイルス対策ソフトウェア稼働で対処できるものが多かったのに対し、2015年からWi-Fiやスマホ、IoT機器とシステム環境が大きく変化したことを受けこの攻撃方法も多様化し変化しつつある。特に日本は今年東京オリンピック開催が予定されており、オリンピックに関連して巨額の資金取引、企業間取引が存在し、資金・情報ともに集まる国となるため、サイバー攻撃の標的になりやすく2020年には攻撃の量・質ともに上昇するだろうと予測されてきた。

三菱電機へのサイバー攻撃を皮切りに国内での攻撃が増加する可能性も存在しており、各企業・団体で対策を講じる必要がある。

 

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