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デジタル通貨がアメリカドルにとって代わる日[IMF]

記事のポイント

  • デジタル通貨がアメリカドルにとって代わる日
  • アメリカドルの国際的通貨としての信頼
  • 世界で進むデジタル通貨への研究

国際通貨基金(IMF)Gita Gopinath氏はFinancial Times(フィナンシャルタイムズ)の論説の中で、現在多くの動きが見られるデジタル通貨とアメリカドルについて考えを述べた。

  • 国際通貨基金  International Monetary Fund(IMF)は、1944年の連合国国際通貨金融界で創設が決定され、1947年に業務を開始した国際機関である。国際通貨及び金融システムに関する諸問題をIMF総務会に報告・勧告することを役割としており、加盟国の為替政策の監視や加盟国に対する融資を行うことで国際貿易の促進や加盟国の国民所得の増大、為替安定などを図っている。年に1回秋頃に世界銀行と合同で年次総会を開催している。

 

デジタル通貨とアメリカドル

17日、国際通貨基金(IMF)Gita Gopinath氏はFinancial Times(フィナンシャルタイムズ)の論説の中で「デジタル通貨が国際的な通貨として機能するには信頼・インフラといった課題を解決する必要がある」とし、デジタル通貨がアメリカドルにとって代わるにはまだ時間がかかると指摘した。

国際決済銀行(BIS)の通貨別取引高統計によると、アメリカドルは約44%と取引の多くを占め、IMF2019年第3四半期世界外貨準備高の60%以上はアメリカドルが占める、とアメリカドルは現在、国際的な通貨として機能している。

この国際的に機能しているアメリカドルを有するアメリカの財務長官は201912月「今後5年はデジタル通貨発行の必要性はない」とGopinath氏同様に、デジタル通貨が真に機能するにはまだ時間がかかるという見解を示していた。デジタル通貨に関しては、サービスの利便性や口座を有さない人々も平等に金融サービスを利用できること、物理的なインフラが必要ないことなどといった利点を評価しているものの、Gopinath氏同様に国際的な通貨となるための根本的な課題を解決する必要があるという考えである。

 

  • Central Bank Digital Currency(CBDC中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての課題も多く存在している。
  • 国際決済銀行BISBank for International Settlements)世界60か国・地域の中央銀行で構成される国際組織。世界の金融市場の安定を目指した国際協力の場として機能している。年次総会は、例年6月、7月あたりに開催され、加盟中央銀行の代表者がBIS本部に集まる。総会の議決権は各代表者が保有するBIS株式に比例する。日本銀行は1994年から理事会メンバーとなっている。

 

 

各国で進むデジタル通貨

現在欧州諸国、中国、イランといった様々な国でデジタル通貨に関する積極的な研究が進められており、国際的な基軸通貨である「アメリカドルからの脱却」を目指す国も少なくはない。特に中国では暗号通貨に対しては厳しい規制を課す一方で、ブロックチェーン技術を強く推進。国際貿易において「人民元」が活用されるように準備を進めている。

Gopinath氏の指摘通り既存の金融機関からの理解や法的整備、インフラ整備、有事の際の対処と課題は多く抱えているデジタル通貨が、現在国際的な通貨として機能しているアメリカドルと対抗するには多くの時間がかかるとされている。しかし、取引の透明性や金融犯罪防止網強化、業務効率化などの利点も存在するデジタル通貨が受け入れられる日は来るだろうともされている。

 

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