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北朝鮮、暗号通貨奪取のための新たなマルウェア開発

記事のポイント

  • 暗号通貨奪取のための新たなマルウェア
  • Telegramを介して感染
  • 北朝鮮によるサイバー攻撃

サイバーセキュリティ企業であるKaspersky(カスペルスキー)は、北朝鮮政府後援のハッカー集団(Lazarus/ラザルス)が暗号通貨奪取のための新たなマルウェアを開発したという報告書を公開した。北朝鮮は経済制裁によって外貨調達が困難な状況に陥っており、これの回避手段としてサイバー攻撃で資金を調達するという動きが見られている。暗号通貨取引所ハッキングに関して複数の関与の可能性が報じられているほか、SWIFTへの攻撃にも成功している。

 

暗号通貨奪取のための新たなマルウェア

18日、サイバーセキュリティ企業であるKaspersky(カスペルスキー)は、北朝鮮政府後援のハッカー集団(Lazarus/ラザルス)が暗号通貨奪取のための新たなマルウェアを開発したと報告書を公開した。マルウェアは暗号通貨に関する情報交換手段として広く利用されているTelegram(テレグラム)のアプリを介して拡散されているとみられている。

 

北朝鮮によるサイバー攻撃

北朝鮮は201712月から輸出の9割相当を禁輸対象にする厳しい制裁が科され、貿易による外貨取得も困難になり、同国で資金を調達するのはより難しくなっていた。

この状況から、同国では核開発・長距離ミサイルの配備などに必要な資金をサイバー攻撃で得ることに注力。500人規模のサイバー攻撃先鋭部隊の存在が確認されており、この先鋭部隊はウイルスの埋め込み・不正プログラムが埋め込まれたソフトの販売だけでなく、ブロックチェーン技術などの最先端技術も駆使した攻撃を行っている。

実際に北朝鮮は金融機関・SWIFTへのハッキングで資産や個人情報を入手することに成功。暗号通貨取引所へのハッキングに成功しているほかマイニングやICO等の暗号通貨を利用した詐欺も行い、制裁強化によって9割相当を禁輸対象にされたのにもかかわらず、そのうちの4割前後はサイバー攻撃による資金調達で外貨の調達に成功しており、制裁に期待された効果は発揮できていないともされている。

今回のKasperskyの報告書ではこれまでの攻撃だけでなく、自家製のウイルスを開発しこの感染手段を複数用意。攻撃し、資金・情報を奪取して終わりというこれまでのLazarusの動きではなく、攻撃されていると気付かれないような慎重な攻撃に変化しているという。

 

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参考:Kaspersky[Operation AppleJeus Sequel]

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