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Kraken、開示請求に関する報告書公表[世界的な変化]

記事のポイント

  • Kraken、開示請求に関する報告書公表
  • 取引所Kraken

アメリカの暗号通貨取引所Kraken(クラーケン)は2019年のコンプライアンスに関する報告書を公表した。今回の報告書の中でKrakenは世界的に情報請求が増加しており、暗号通貨取引が普及し始めていると指摘。FATFのガイドライン発表から各国規制機関が動き始めた影響もあるとみられている。

 

Kraken、開示請求に関する報告書公表

1月7日、アメリカの暗号通貨取引所Kraken(クラーケン)は2019年のコンプライアンスに関する報告書を公表した。報告によると2019年の問い合わせは2018年の問い合わせ件数よりも50%も増加した710件となったことを明らかにした。

上記画像の通り昨年と同様アメリカが情報請求を行うトップの国となっており、それに次いでイギリス・デンマークとなった。同取引所が拠点を構えるアメリカのほか、暗号通貨に関する積極的な法規制整備を行うイギリス。2019年には暗号通貨利用者に対して取引情報の提供を要求したデンマークが続く形となった。

ただ同取引所は政府・規制機関による情報開示要求にすべて応じたわけではない。開示要求を行った国の暗号通貨に関する法律やKrakenのポリシーに反する場合にはこの要求に応じていない。

 

取引所Kraken

Kraken(クラーケン)はアメリカで暗号通貨交換業サービスを提供する大手取引所であり、数多くの法定通貨を取り扱っていること、顧客確認の段階に応じて提供するサービスが変化するという透明性への対応、それに伴うセキュリティ性の高さから多くの信頼を集める取引所として有名である。

同取引所は2014年にビットコイン(Bitcoin/BTC)対日本円(JPY)の取引を開始しサービス提供を行っていたが、2018年の金融庁による海外取引所への一斉警告を受け、日本向けのサービスを終了することを発表し、20186月に日本から撤退。ただ20193月には国内自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)へ第2種会員としてKrakenを運営するPaywardAsia(ペイワード・アジア)株式会社が加盟しており、国内で再度サービス提供が行われることが期待されている。

 

まとめ

今回の報告書の中でKrakenは世界的に情報請求が増加しており、暗号通貨取引が普及し始めていると指摘。また2018年には要求件数の66%の割合を占めていたアメリカは、2019年には61%減少し、アメリカ以外の様々な国での要求数が増加したことから、同取引所の対応コストが増加しているとした。

 

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参考:Kraken[ @krakenfx ]

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