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警察庁、フィッシングによる不正送金に関する注意喚起[2012年以降最多]

記事のポイント

  • 警察庁、フィッシングによる不正送金に関する注意喚起
  • 金融機関を騙る詐欺
  • 不正送金発生被害件数は2012年以降最多

警察庁と全国銀行協会は共同でフィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正労金被害の急増に関する注意喚起を行った。この不正送金の大きな要因の1つとしてフィッシングメール・サイトが挙げられている。被害に合わないためにもメールに記載されたURL・リンクからアクセスしないこと、サイトに表示されている広告からサイトへアクセスしないことなどを徹底する必要がある。

  • フィッシング詐欺 他の企業や団体、人物であることを装って、個人情報などを盗み取る詐欺。既存の大手企業の広告に似せたものを表示して偽サイトを閲覧することを促したり、業者を装ったメールを送ってログインID・パスワードを盗み取ったりするものが存在している。

 

警察庁、フィッシングによる不正送金に関する注意喚起

12月19日、警察庁と全国銀行協会は共同でフィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正労金被害の急増に関する注意喚起を行った。コインの森でも報じた通り、国内では銀行を装ったフィッシングメールによる不正送金が9月頃から急増しており、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)や全銀協、各金融機関などで注意喚起とともに手口の解説・被害に合わないための対策等について声明を発表している。

今回の警察庁による注意喚起では、10月における発生件数は397件、被害額は約5億1,900万円、また11月における発生件数は573件、被害額は約7億7,600万円であり、11月の数値については発生件数及び被害額は平成24年(2012年)以降、最多の水準となっている。

被害の多くは金融機関を装ったフィッシングサイトでのログイン、金融機関からのメールを装ったフィッシングメールなどフィッシング詐欺によってパスワードなどのログイン情報を不正に取得されてしまったことが要因とみられている。こうした被害に合わないために下記の対策を徹底することが必要である。

  • メールやSMSに記載されたリンク・URLからサイトにアクセスしないこと
  • 広告バーナーからアクセスしないこと
  • 正規のウェブサイトをあらかじめブックマークしておくこと
  • 正規のアプリなどからアクセスすることを徹底すること

 

金融機関を騙る詐欺

有力な手口としては「お客様の××銀行口座がセキュリティ強化のため一時的利用停止しております。再開手続きをお願いします」として、銀行のサイトに酷似したフィッシングサイトへ誘導され、そのサイトでインターネットバンキングのパスワードやIDといった情報が盗み取られ、その情報を入手したものが不正に資金を引き出し、送金を行うといったものである。こうしたSMSやメールに掲載されている偽のURLは、[mizuho]や[mufg]、[smbc]といった文字列を利用し、内容だけでなくURLの並びに関しても正規のものに似せて作っているため、注意が必要である。

また、金融機関をかたるフィッシングメールが多く出回っているが、金融機関は個人情報に関して厳重な取り扱いが定められているため、下記のような個人情報を要求することはない。下記の情報を要求された場合には、金融機関に直接問い合わせ確認を取ることをお勧めする。

  • 氏名・生年月日
  • 口座番号
  • キャッシュカード暗証番号
  • インターネットバンキングのログインパスワード
  • ワンタイムパスワード
  • 通帳の残高
  • 電話自動音声による認証番号、等

 

まとめ

セキュリティ上注目されている2段階認証は、あくまでパスワードが取得されても不正アクセスされないようにするためのものであり、二段階認証コードが奪われてしまえば防げなくなってしまう。いくら厳重なカギを用意しようと、そのカギを誰かに渡してしまえば、その者が勝手に鍵を利用することが可能となってしまうのだ。セキュリティ対策を万全にしたからといって安心せず、サービス提供者が信頼できるか、サイトは偽サイトではないかなどと常に確認すること、添付されたリンクからサイトへアクセスしないことなど、常に気を付けておく必要がある。

 

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参考:警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト[フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正労金被害の急増について(全銀協等と連携した注意喚起)]

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