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昨日(12/16)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所CoinCheck,レバレッジ取引サービス終了へ
  • 中国国営企業とTikTok運営企業、ブロックチェーン合弁会社設立
  • マイニング大手Canaan,アメリカ市場上場後株価下落
  • 暗号通貨Lisk開発企業、従業員の40%を解雇[コスト削減が目的]
  • 取引所Upbitでの流出ETH,DEXでの売却完了

更新記事

ブロックチェーン分析企業であるChainalyisis(チェイナリシス)は、取引所bitfinex(ビットフィネックス)に対して暗号通貨取引不正検出、資金洗浄防止に対応した監視ツール[Chainalyisis KYT]を導入したことを発表した。Bitfinexは香港に拠点を構える大手取引所でありステーブルコイン(USDT)を発行するTether(テザー)社と同じ親会社を持つ。

 

金融庁は無登録で仮想通貨交換業を行う者として[BtcNext Company Limited]に対して警告を行った。認可を得ているからといって取引所が安全とは限らないが、必要な認可を取得せずに違法にサービスを提供する取引所が安全である可能性は極めて低い。サービスを利用する前に、金融庁のサイトで認可を得ている業者であるか確認する必要がある

 

1210日、暗号通貨リスク(Lisk/LSK)の開発企業Lightcurve(ライトカーブ)は全従業員の約40%を解雇したことを発表した。この解雇はマーケティング部門やデザイナー部門での人員を大幅に削減しており、人件費の大幅削減を目的としている。

 

ロシア最大のダークウェブ[Hydra(ヒドラ)]が、その活動範囲を世界的に拡大するためにICOで約160億円を調達しようとしている。ICOを利用した詐欺は数多く存在するが、規制機関が環境整備に動いている中で、違法サイトが行うといった大胆なICOに注目が集まっている。

 

コインチェックは、レバレッジ取引サービスを2020年3月13日に終了することを発表した。2020年の法改正によって金商法の適用を受ける暗号通貨のレバレッジ取引サービスは、金商法の登録を完了させなければサービスの提供が不可能となる。サービス継続を目指して金商法での登録を目指す取引所が存在する一方で、国内では同サービス終了を発表する取引所も存在している。

 

124日、ニューヨーク州司法局は取引所Bitfinex(ビットフィネックス)と同じ親会社[iFinex Inc.]を持つステーブルコイン発行企業Tether(テザー)社による準備金不正利用問題についての詳細な説明を行う文書を公表した。同事件に関しては今年4月より裁判が行われてきた。文書の中ではステーブルコインの準備金は補填される可能性が低いと指摘されているが、以前より準備金とする資産の定義を秘密裏に改定していた同社の動きから、期待はされていなかった。

 

東京大学とメルカリは価値交換工学の共同研究開始を発表した。連携研究部門を2020年1月1日に設置し、5年間で10億円の研究経費を予定している。ブロックチェーンやAIといった技術の発展によって変化がみられる価値交換での研究を行っていく。

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