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令和2年度税制改正大綱決定[暗号通貨税制の改正なし]

記事のポイント

  • 令和2年度税制改正大綱決定
  • 暗号通貨税制の改正なし
  • 国内の暗号通貨に対する税への動き

令和2年度税制改正大綱が正式に決定した。これにより、暗号通貨のデリバティブ取引は金商法での規制が予定されているのにもかかわらず、申告分離課税や損益通算といった同じく金商法で規制されているFXなどの金融取引同様の扱いを受けられないことが明らかとなった。

 

令和2年度税制改正大綱決定

12月12日、令和2年度税制改正大綱が正式に決定した。これにより、暗号通貨のデリバティブ取引は金商法での規制が予定されているのにもかかわらず、申告分離課税や損益通算といった同じく金商法で規制されているFXなどの金融取引同様の扱いを受けられないことが明らかとなった。

現在日本は暗号通貨取引による利益を雑所得として区分し、最大55%の課税を課している。この最大55%というのは利益に応じて変化するものの、他の金融資産のように申告分離課税(20%)が適用されていないという大きな差が存在している。特に暗号通貨のデリバティブ取引に関しては「元手がなくとも取引が可能」「リスクが高い」といった理由で2020年の法改正によって金融商品取引法の規制が始まる。暗号通貨のデリバティブ取引は申告分離課税が適用されているFXや証券と同じように金商法での規制が行われるのにもかかわらず、暗号通貨のデリバティブ取引に対して申告分離課税が適用されないのは不可解であり、税の公平性・中立・簡素の原則、「中立」を損ねるものだとして改正を求められていた。

しかしながら令和2年度税制改正大綱が正式に決定したことで、暗号通貨の税制改正が来年度にも行われないとこが決定した。

 

国内の暗号通貨に対する税への動き

税制改正大綱とは与党が税制調査会を中心に、翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを検討しまとめたものとなっている。自民党政権では自民・公明の与党が税制改正大綱をまとめ、政府はこの大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出する流れとなっている。この話し合いでは毎年11月頃から各業界団体や省庁の「要望書」「意見」をもとに協議が行われるのだが、2019年8月に金融庁が発表した「税制改正要望書」には、暗号通貨関連の記述が存在していなかったため、今回の税制改正大綱が決定する以前より来年度の税改正が絶望的であると予想されていた。

 

まとめ

前述の通り日本では最大55%という高い税制であると同時に損益通算、損金の繰越控除の対象外となっており、暗号通貨投資家は苦しい環境となっている。今回公表された税制改正大綱では「経済のグローバル化・デジタル化への対応」「経済社会構造変化を踏まえた税制の見直し」などへの考えが記載されているが、現在各国で注目され法規制整備が進められている暗号通貨への考えは特に示されていなかった。

政府は資産形成支援などの観点から投資を勧めているが、「現在総合課税で最大55%の課税率がかけられる暗号通貨をFXや株式同様の分離課税を適応し20%に下げないのか」という問いに対して「汗もかいていない儲けを優遇するのは、国民感情的にどうか。また技術を育成するために暗号通貨の利用を後押しする必要はあるのか」という回答を行っている。同じように「汗もかいていない儲け」を優遇していることに矛盾は感じないのか、疑問が残る。

 

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参考:[令和2年度税制改正大綱]

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