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1週間(12/3~12/10)のニュースまとめ

記事の目次

  • 国内外の動き
  • 一週間のニュースまとめ
  • 注目記事

今週は国内取引所で多く動きが見られた。まずbitFlyerでは定期的に話題に挙がっていたビットコインゴールド(BTG)を日本円に交換したうえで、対象者に付与を行うことを発表。GMOコインではコインチェックに続き、暗号通貨ステラ・ルーメン(XLM)とネム(NEM)を新たに取り扱いことを発表。金商法違反から業者資格がはく奪された東郷証券を親会社に持つ取引所Bitgateはシステム・サービスの見直しのために一部サービスの提供停止を発表。さらに7月の暗号通貨流出事件よりサービスを停止していたBITPointが、預入サービス再開の発表を行った。

新規にホワイトリスト入りしたコインだけでなく、以前から国内で取り扱われていた暗号通貨の取り扱いなど、国内取引所では生き残りのために新たなサービス提供・改善とともに取り扱い通貨数を増やそうとする動きが見られている。

また、国外ではFATFガイドラインに準拠したトラベルルール適用を含めた暗号通貨法規制の整備やデジタル通貨発行を視野に入れた実証実験、限定的コインの発行といった動きが見られている。また監視を徹底するとともに違反行為を行った場合の罰則強化などの動きもみられている。

1週間のニュースまとめ

注目記事

  • 分散型取引所CryptoBrig、Waves閉鎖へ[DEXとその実態]

特定の管理者が存在しないとされている分散型取引所(DEX)の閉鎖・サービス停止が相次いでいる。「管理者が存在しないから法規制は関係ない」とされていたDEXだが、実際は法人によって運営されており、FATFによる国際的な法規制整備への動きが活発化した影響を受け自主的な閉鎖・停止の動きが見られている。

 

  • LINEPay、銀行振込可能に[口座番号・電話番号・SMSで]

LINEはスマホ決済サービス[LINEPay(ラインペイ)]で、個人や企業の銀行口座に直接振り込みができるサービスの提供を開始した。公正取引委員会による、金融機関のフィンテック企業に対する過度な手数料要求などが問題視される中で、キャッシュレス決済サービスを提供するLINEはさらなる利便性向上のために、銀行口座振り込みサービスの提供を開始した。

 

  • フランス、デジタル通貨発行へ[EU独自の決済システムとCBDC]

フランス中央銀行は2020年第1四半期にユーロのデジタル通貨試運用を行う予定であることを発表した。EUでは現在非現金決済の3分の2以上が海外企業のカードで行われており、競合する欧州の業者は地域内に注力していることから、海外業者に大きく依存している状況の改善のため、独自の決済システム構築に動き始めているほか、暗号通貨に対する積極的な動きが見られている。実際にドイツでも暗号通貨を既存の金融商品同様銀行で取り扱えるようになったほか、リトアニア中央銀行で記念コインのような暗号通貨発行計画が発表されている。

 

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