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リトアニア中央銀行、暗号通貨発行へ[コレクターコイン]

記事のポイント

  • リトアニア中央銀行、暗号通貨発行へ
  • 2020年春に発行予定
  • 認知や知見獲得を目的とした発行

リトアニア中央銀行は2020年春に[digital collector coin(デジタルコレクターコイン)]を発行することを発表した。欧州ではドイツやフランスで動きが見られるように、暗号通貨やブロックチェーン技術に関する取り組みが活発的になっている。

 

リトアニア中央銀行、暗号通貨発行

129日、リトアニア中央銀行は2020年春に[digital collector coin(デジタルコレクターコイン)]を発行することを発表した。同コインはリトアニア独立法(19182)とその20の署名者にささげられるものであり、暗号通貨発行という貴重な経験からえられる知識を中央銀行でのデジタル通貨発行などのこれからの議論に役立てることが目的となっている。

同行はブロックチェーン技術を活用し24,000[digital collector coin]を作成。同コインは前述の通りリトアニア独立法の署名を行い、リトアニアの歴史における貢献者をたたえるためのものとなっており、同署名者らが活動した領域での6つのカテゴリに分類され、4000個のトークンが割り当てられる。同コインを購入するとこの6つのカテゴリからランダムに選択されたコインを獲得でき、全カテゴリのコインを取得すると物理的な銀貨との引き換えが可能となる。また、コインもコインのままリトアニアの銀行のインターネットショップで保存・利用が可能となっている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

認知や知見獲得を目的とした発行

リトアニア中央銀行が発表したコインの発行は、中国やフランスで予定されている中央銀行によるデジタル通貨とは異なり、一般的な決済手段としての流通や銀行間決済の効率向上を目的としたコインの発行ではない。[digital collector coin]という名前であるように、記念硬貨同様に収集することが主となっており、一般的な関心を集めることや中央銀行含めた銀行がブロックチェーン技術を基盤としたサービスに関与することで得られる知識・理解を目的としたものとなっている。

 

欧州での暗号通貨関連での動き

ドイツでは202011日より、銀行で既存の金融商品同様に暗号通貨を取り扱うことが合法となり、銀行による暗号通貨関連サービスの提供が期待されている。また、フランスでは2020年第1四半期に「ユーロ」のデジタル通貨試運用を行う予定であることを発表。銀行間決済を目的とした限定的な利用であるものの「ユーロ」という欧州全体で利用される法定通貨のデジタル通貨発行計画から、欧州が本格的にデジタル通貨発行・暗号通貨法規制整備に動き始めたと期待されている。

 

 

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参考:LIETUVOS BANKAS[World’s first digital collector coin to feature signatories of the Act of Independence]

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