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BITPoint、預入サービス再開へ[今後の課題]

記事のポイント

  • BITPoint、預入サービス再開へ
  • ウォレットシステム変更
  • システム変更による受金アドレスの変更
  • リミックスポイントの抱える問題

7月11日に起きた暗号通貨流出事件より、暗号通貨の預入サービスの提供を停止していた国内取引所BITPointは、12月10日17時ごろに同サービスを再開する予定であることを発表した。ウォレットシステムの変更に伴い、受金アドレスも以前のものからへんこうされるため、利用者は注意が必要である。

 

BITPoint、預入サービス再開へ

12月9日、国内登録済み仮想通貨交換業ビットポイントジャパンが運営する取引所BITPointで、現在停止中の暗号通貨預入サービスが再開されることが発表された。予定では12月10日17時頃となっている。

同取引所では2019年7月11日、約30億円相当の暗号通貨流出する事件が起きた。特定の通貨ではなく同取引所で取り扱っていた通貨全種類が流出してことやウォレットに存在したマルウェアによって事件が起きたこと、この侵入ルートが特定できないことなどから同取引所が強みとしていた「厳重管理」への信頼が崩れた。

同取引所はこの事件よりセキュリティ強化・再発防止策のためのウォレットシステム再構築を発表。8月より法定通貨入出金やレバレッジ取引サービスなどの再開を行いながら、システムの安全性確保に努めてきた同取引所のこれからに関心が寄せられている。

  • 株式会社ビットポイントジャパン 親会社に株式会社リミックスポイントを持ち、暗号通貨取引所「BITPoint」の開発・運営を行っている。国内だけでなく香港や韓国・台湾・マレーシアなどで交換業を行っているほか、中国で暗号通貨取引所の運営コンサルティング等の業務も行っている。2019年3月、リミックスポイントの完全子会社となり、7月に約30億円相当の暗号通貨流出事件。

 

リミックスポイントの抱える問題

11月14日、株式会社リミックスポイントは同社子会社である株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)に対する訴訟の提起に関する発表を行った。これは2019年7月11日、BPJが運営する取引所BITPointにおいて暗号通貨の不正流出が起きた際に、同じシステムを利用していた薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司(ビットポイント台湾)においても影響が出、不正流出が生じたことなどを理由に、BPJに損害賠償を求める訴えを提起したものとなっている。また、不正流出の件だけでなく顧客が行った仮想通貨の売買取引に係る BPJ との間の清算額に誤りがあったことや法定通貨と仮想通貨の不足分の支払いなどに不法行為が存在するという内容が含まれている。

さらにBPJ親会社であるリミックスポイントが2017年12月15日にビットコインATMや暗号通貨カード決済事業での業務提携を発表していたBMEXが、その関連会社ビットマスターの破産申請に伴い業務停止を発表したこと、ビットマスターが暗号通貨を利用したMLM方式での営業を行っていたことなどから、リミックスポイントやBPJへの不信感を訴える声もみられている。

 

まとめ

訴訟問題や健全とは言えない企業との関係、その対応などからウォレットシステムだけでなく利用者からの信頼が揺らぎつつあるBITPoint.同取引所が今後どのように利用者の信頼回復に努めていくのか関心が寄せられている。

 

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参考:ビットポイントジャパン[仮想通貨の受金(預入)サービス再開予定のお知らせ]

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