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昨日(12/10)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • リトアニア中央銀行、独立記念の暗号通貨2020年春発行へ
  • 取引所Huobi,アメリカでのサービス12月15日で停止
  • 取引所BITPoint、預入サービス再開へ

更新記事

12月9日、中国メディア[財経]は中国人民銀行(中央銀行)が深圳市・蘇州市と一部地域でのデジタル人民元の試運用を行う方針であることを報じた。また、同行はブロックチェーンを活用して債券発行を行ったことも報じられている。11月の習近平国家主席によるブロックチェーン推進戦略発言から注目されてきた同国だが、ようやく本格的な動きを見せつつある。

 

7月11日に起きた暗号通貨流出事件より、暗号通貨の預入サービスの提供を停止していた国内取引所BITPointは、12月10日17時ごろに同サービスを再開する予定であることを発表した。ウォレットシステムの変更に伴い、受金アドレスも以前のものからへんこうされるため、利用者は注意が必要である。

 

McAfeeは新たに発見されたランサムウェア[LooCipher]に関する脅威情報を公表した。同社は「かつてのCerberランサムウェアを思い起こさせる」と評価しているが、頻繁にアップデートを繰り返し復元プログラムが追い付かなかったCerberに対し、LooCipherではすでに復元プログラムが公表されており、要求に応じる必要はないとされている。

 

リトアニア中央銀行は2020年春に[digital collector coin(デジタルコレクターコイン)]を発行することを発表した。欧州ではドイツやフランスで動きが見られるように、暗号通貨やブロックチェーン技術に関する取り組みが活発的になっている。

 

関西電力株式会社と日本ユニシス株式会社は、ブロックチェーン技術を活用した環境価値取引の実証研究を開始したことを発表した。環境保全思想からの脱炭素社会への企業の動きや太陽光発電・蓄電池の一般的な普及から予測される電力供給の分散型への移行と、電力供給における変化が求められている中で、関西電力と日本ユニシスはブロックチェーン技術を活用した取引システムの実証研究を開始した。

 

今週は国内取引所で多く動きが見られた。まずbitFlyerでは定期的に話題に挙がっていたビットコインゴールド(BTG)を日本円に交換したうえで、対象者に付与を行うことを発表。GMOコインではコインチェックに続き、暗号通貨ステラ・ルーメン(XLM)とネム(NEM)を新たに取り扱いことを発表。金商法違反から業者資格がはく奪された東郷証券を親会社に持つ取引所Bitgateはシステム・サービスの見直しのために一部サービスの提供停止を発表。さらに7月の暗号通貨流出事件よりサービスを停止していたBITPointが、預入サービス再開の発表を行った。

 

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