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DNP・富士通と協力しプラットフォーム提供[情報銀行・ブロックチェーン]

記事のポイント

  • DNP・富士通と協力しプラットフォーム提供
  • 情報銀行業に必要とされる機能搭載
  • ブロックチェーン技術を活用した情報活用履歴追跡
  • 国内での情報銀行業に関する動き

大日本印刷株式会社(DNP)は2019年11月より富士通株式会社と協力し、情報銀行システムのプラットフォーム提供を開始することを発表した。情報は、企業にとっては消費者分析にとって必要であり、商品開発に大きく役立つため、サービスの需要供給を一致させることに役立ち、個人情報保護法などが徹底されている欧州では普及しつつある事業である。

 

DNP・富士通と協力しプラットフォーム提供

11月28日、大日本印刷株式会社(DNP)は2019年11月より富士通株式会社と協力し、情報銀行システムのプラットフォーム提供を開始することを発表した。情報銀行とは個人の同意に基づき個人情報の流通を業務とする事業であり、国内でもLINEの信用スコア導入やソフトバンク・みずほ銀行の[Jスコア]、三井住友カードによる[Custella]など、情報活用・情報銀行への動きが活発化しつつある。

今回DNPが提供するプラットフォームでは情報銀行事業を行う上で必要とされる機能を備えた者となっており、サービス提供企業が独自開発するよりも高い情報セキュリティ品質を保ちつつ、初期投資を抑えての早期の事業参入が可能となる。情報銀行業では「個人の同意に基づき」情報流通を行うものだが、情報保存や提供者の意にそぐわない情報提供・活用が行われていないかその真正性をどのように担保するかが課題となっている。

 

DNP、提供プラットフォーム

DNPが提供するシステムプラットフォームでは、生活者が自身の個人情報を個人認証式で保存・管理可能なPersonal Data Store(PDS)機能や生活者が自身の情報提供先についていつでも包括的・個別な「同意」やその解除が可能な同意API機能、個人情報提供履歴を独自ブロックチェーン技術で提供者が追跡し利用状況確認可能な証跡管理API機能など、一般社団法人日本IT団体連盟が「情報銀行」を認定する際に求める汎用的な機能を有している。同連盟は2018年9月12日、情報銀行に関する認可事業の開始を発表しており、業界内で健全な個人上保護・プライバシー保護体制構築が図られている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

まとめ

情報は、企業にとっては消費者分析にとって必要であり、商品開発に大きく役立つため、サービスの需要供給を一致させることに役立ち、個人情報保護法などが徹底されている欧州では普及しつつある事業である。しかしながら、個人が特定できないように情報を管理するといっても不動産情報や学歴情報、月の支出額などといった様々は個人情報を組み合わせることで、個人を絞り込むことが可能であるため、個人情報の扱いに関してはまだ課題があるとされている。しかし、前述の通りデジタル化が進んでいるなかで、こうした情報活用技術が企業の命運を大きく分けることは確かであり、需要も拡大している。そうした中で、各企業で態勢を整えるのではなく、必要とされる機能を有したプラットフォームが提供されることで、健全な情報銀行業の発展が期待できるとされている。

 

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参考:大日本印刷株式会社[大日本印刷 富士通と協力して情報銀行のシステムプラットフォームの提供を開始]

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