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銀行間送金、実態調査[フィンテック企業の現状]

記事のポイント

  • 銀行間送金、実態調査へ
  • 公正取引委員会による調査
  • フィンテック企業の現状

日経新聞は公正取引委員会が銀行間の送金についての実態調査を開始したことを報じた。政府はキャッシュレス決済を促進させると共に規制緩和などでフィンテック分野の成長を促しているが、金融機関によるフィンテック企業への動きが問題視されている。

銀行間送金、実態調査へ

12月7日、日経新聞は公正取引委員会が銀行間の送金についての実態調査を開始したことを報じた。これは金融機関がフィンテック企業などの決済事業への新規参入を阻害していないかを調査することが目的となっている。10月にも公正取引委員会は、金融機関がキャッシュレス決済サービス事業者に対して割高な手数料を要求していないかなどを把握するための調査を行う方針であることが報じられていた。

現在の銀行間送金はほぼすべてが銀行共通の全銀システムを通じて決済が行われている。しかしこの全銀システムへ金融機関ではないキャッシュレス決済などを手掛ける新興のフィンテック企業が参加することは困難である。また現在のキャッシュレス決済では利用者が利用している金融機関口座と連携させる必要があるが、この必要性と前述の全銀システム利用困難という環境・立場を利用し、金融機関がフィンテック企業活動の阻害を行っているという指摘を受け、公正取引委員会は実態調査に乗り出した。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。
  • 公正取引委員会 独占禁止法を運用するために設置された機関であり、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っている。他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行う機関となっている。

 

フィンテック企業の現状

政府は2025年までに同比率を40%まで引き上げようと、現在キャッシュレス決済時にポイント還元を行っているほか、金融庁がフィンテック促進のために規制緩和など取り組みを進めている。だが、前述の通りフィンテック企業が全銀システムに参加することは難しい。同システムは新たに加盟するに、運営主体である一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)の承認が必要となる。だがこの加入には多額の費用がかかる。資金力が十分でないフィンテック企業が接続しようとしても、難しいのが実情である。さらに既存金融機関によって設定された送金手数料によりフィンテック企業は「安価で快適な送金」サービスを顧客に提供するためのハードルが高くなっており、フィンテックで期待されている効果を発揮できていない状況とされているのである。

ただ、全銀ネットにおいてもこのフィンテックの動きをうけシステム改善など、金融サービスの利便性向上が図られている。

  • キャッシュレス・ポイント還元制度 2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。

 

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参考:日本経済新聞「銀行間送金 公取委が調査 決済参入の障壁を問題視」

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