ニュース

アメリカ、デジタル通貨発行の必要性[中国・欧州・日本]

記事のポイント

  • アメリカ、デジタル通貨発行の必要性
  • デジタル通貨発行への各国の動き

アメリカ財務長官は「今後5年はデジタル通貨発行の必要性はない」と発言。中国・欧州・BRICS,アメリカ制裁対象国などでデジタル通貨発行や新たな決済システム構築の動きが見られる中、アメリカが今後どのようにデジタル通貨を扱っていくの関心が寄せられている。

 

アメリカ、デジタル通貨発行の必要性

12月5日、アメリカ財務長官は「今後5年はデジタル通貨発行の必要性はない」と発言。ただ、デジタル金融におけるサービスの利便性や口座を持たない人も平等に金融サービスにアクセスできること、物理的なインフラを必要としないことなどの利点を評価。現在発行にあたって議論の的となっているFacebookら主導の暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]に関しても資金洗浄やテロ資金供与に関する対策を整備したうえでの発行に関しては前向きな考えを示した。

 

デジタル通貨発行への各国の動き

アメリカでは国としての暗号通貨に関する明確な法規制が存在しないだけでなく、デジタル通貨発行に関しても消極的な姿勢を見せている。一方で中国や欧州ではデジタル通貨発行への準備を進めるとともに法規制整備が進められつつある。

特に中国においては11月、習近平国家主席がブロックチェーン技術推進政策を掲げ同国では暗号通貨への規制強化とともにデジタル通貨発行の準備を進めている。すでに制度設計は完了しているほか、暗号法施行や地域限定での現金規制を行うとともに、試験的発行の準備を進めている。また12月、フランス中央銀行は2020年第1四半期にユーロのデジタル通貨試運用を行う予定であることを発表。フランスではLibraが議論の的になる以前よりデジタル通貨発行への意欲を示していたが、欧州中央銀行(ECB)が現在の欧州決済環境が海外の決済業者に大きく依存していることを指摘し、欧州の銀行らで欧州独自の決済システムを作る検討を進めていることが追い風になったとみられている。欧州・中国でより具体的なデジタル通貨発行に関する動きが見られるとともに、各国での「アメリカドル依存からの脱却」といった動きもみられており、デジタル通貨発行による新たな決済システム構築によって加速していくとみられている。

ただ、アメリカ同様日本銀行もデジタル通貨発行に関しては消極的である。日本銀行は欧州銀行とともにCBDCに関する技術研究を行うとともに、デジタル通貨に関する報告書を定期的に公表している。そのうえで、現時点ではCBDC発行による影響が計り知れないことやCBDC発行のために民商法のみならず、行政法、競争法、情報法、刑法など、幅広い分野での改正が必要となっていることから、仮に発行するとなっても多くの準備が必要としている。また、日本は自然災害が多い国であり、デジタル化することで災害時にも機能するシステムを構築するという課題も存在しているためである。

 

まとめ

中国・欧州・BRICS,アメリカ制裁対象国などでデジタル通貨発行や新たな決済システム構築の動きが見られる中、アメリカでは今後5年と期間を限定したものの「デジタル通貨発行の必要がない」という発言が行われた。今後アメリカドルの立ち位置がどのように変化していくのか、関心が寄せられている。

 

関連記事

 


参考:U.S HOUSA COMMITTEEE ON FINANCIAL SERVICES[Promoting Financial Stability? Reviewing the Administration’s Deregulatory Approach to Financial Stability]

関連記事

  1. ブロックチェーン技術でEV充電ステーションを管理

  2. 2つの米ブロックチェーンETF、上場来2週間で3億ドル近く資金集める

  3. サービス向上のため、ブロックチェーン技術企業買収

  4. 取引所で30万件の個人情報流出[クレジットや取引情報を公開]

  5. Fidelity Investments,暗号通貨カストディを限定的に…

  6. 日本銀行とECB、分散型台帳技術の調査について公表

PAGE TOP

ニュース

昨日(3/31)のニュースまとめ

コラム

相関確認がトレードを優位にさせる“仏のR特別講義”

ニュース

VALU、サービス終了[出金手続きは延長]

ニュース

日立ソリューション、PegaSys Plus販売へ[ブロックチェーン]

ニュース

博報堂、ブロックチェーンを活用した著作権保護サービス

ニュース

国内取引所BITMAXでキャンペーン[条件に応じてXRP付与]

ニュース

オーケーコイン・ジャパン、仮想通貨交換業登録完了

ニュース

NRI,ブロックチェーン技術を活用した社債発行