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Bitgate、一部サービス停止[東郷証券]

記事のポイント

  • Bitgate、一部サービス停止
  • Bitgate親会社の東郷証券

国内の登録済み仮想通貨交換業者であるBitgate株式会社は同社サービス全般の内容を見直すべく、システム改修含めたその準備期間として12月6日17時より一部サービスを一時停止することを発表した。同取引所は6月20日、外国為替証拠金取引(FX取引)で生じた顧客の損失の補填をしたとして金融商品取引法違反(損失補填)で行政処分(金融商品取引業の登録取消)が下された東郷証券を親会社として持っているため、同事件関連の見直しでもあるのではないかとされている。

 

Bitgate、一部サービス停止

12月3日、国内の登録済み仮想通貨交換業者であるBitgate株式会社は同社サービス全般の内容を見直すべく、システム改修含めたその準備期間として12月6日17時より一部サービスを一時停止することを発表した。停止サービスは下記の通り。

  • 新規口座開設の手続き
  • 現物取引における売買注文
  • 証拠金取引における新規建玉注文

法定通貨や暗号通貨の出金や証拠金取引における決済注文は同日以降も利用可能である。ただ、10万円相当額以上の暗号通貨の出金要請に関しては犯罪収益移転防止法に基づき確認等の手続きがあるために、相応の時間がかかる。

同取引所は2018年7月にも個人・法人の新規申し込みを停止。2019年4月まで既存顧客に対してのみ限定的に暗号通貨取引サービスの提供を行っていた。4月からは新サービスを提供するとともに新規口座開設の受付も開始していたが、今回の見直しでどのような変化が生まれるのか関心が寄せられている。

 

Bitgate親会社の東郷証券

Bitgateは6月20日、外国為替証拠金取引(FX取引)で生じた顧客の損失の補填をしたとして金融商品取引法違反(損失補填)で行政処分(金融商品取引業の登録取消)が下された東郷証券を親会社としている。同社は2016年7月から2019年1月まで顧客8人に対して約7000蔓延相当の損失を補填。東京検知特捜部が7月に同法違反罪として同社取締役と代表取締役、顧問、そして大阪市の商品先物会社「さくらインベスト」社長ら4人を起訴。11月に行われた東京地裁での初公判で被告は「間違いありません」と起訴内容を認めている。

一部の顧客だけが損失を免れることは市場の公正性や健全性を損なうことから、金商法では証券会社の社員が無断売買など悪質な行為で損害を与えた場合を除いて、顧客に生じた損失を穴埋めすることは原則禁止している。ただ、同社では顧客十数人にたいしての補填を行っておりその総額は億単位。補填対象の顧客をリスト化して管理していたことなどから現場の個人的な不正行為ではなく、組織的な補填・不正行為であるとみられている。Bitgateは同事件に直接関係がないものの「組織的」「継続的」に行っていたことからBitgateにもある程度の影響があるのではないかとみられている。

  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

 

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参考:Bitgate[弊社提供サービスの一部停止のお知らせ]

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