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三菱UFJとリクルート合弁会社設立へ[デジタル金融]

記事のポイント

  • 三菱UFJとリクルート合弁会社設立へ
  • デジタル金融サービス
  • 個人情報取り扱いに不安の残るリクルート

日本経済新聞は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とリクルートで2020年に共同出資会社を設立しデジタル金融サービスを提供していく方針にあることを報じた。国内ではLINEPayPayPayのような非金融業による決済サービスとJ-coin-Payやゆうちょペイのような金融業による決済サービスが乱立しており、MUFGはこれに対抗するためホットペッパーなどの顧客基盤を持つリクルートとともにサービスを提供するのだとみられている。

 

三菱UFJとリクルート合弁会社設立へ

124日、日本経済新聞は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とリクルートで2020年に共同出資会社を設立しデジタル金融サービスを提供していく方針にあることを報じた。これに対してMUFGは同日「両社において新会社設立の合弁契約書を締結したことは事実ですが、現時点でそれ以外に決定した事実はありません」とデジタル金融サービスの提供報道を否定した。

日経新聞報道によると、飲食店や美容院予約・口コミサービス[ホットペッパー]や宿泊予約サービス[じゃらん]とプラットフォームを有するリクルートと大手金融機関である三菱UFJが互いの強みを活用し、デジタル金融サービスを提供する方針とされている。実際にMUFGはブロックチェーンを活用し不動産や社債などをデジタル証券として取引する仕組み開発に動いているほか、2016年に構想発表を行い、継続的に実証実験を行っている独自通貨[MUFGコイン]の実用化に向けての動きが見られている。こうしたただ国内では構想発表当時の2016年と比較してデジタル金融サービスが広く普及し始めており、LINEPayPayPayといった非金融業による決済サービスやみずほ・ゆうちょなどの金融業による決済サービス・連携がみられており、これに対抗するために合弁会社設立・サービス提供が行われるとみられている。

 

個人情報取り扱いに不安の残るリクルート

20198月、リクルートの就職情報サイト[リクナビ]にて学生(2.6万人)の内定辞退率を予測した情報を企業に提供していたことが発覚。2018年以降、就活生のサイト閲覧情報などをもとに独自に算出した辞退予測情報を閲覧者に無断で算出し38社に販売していた。購入企業も購入の際に自社が持つ応募学生の氏名などの個人情報を分析用として無断でリクナビに譲渡。個人情報の利用に対して適切な通知・公表を行っていなかったことが問題視されていた。

124日には個人情報保護委員会がリクナビのほか内定辞職率情報を購入していた37(トヨタ・デンソー・三菱電機・三菱商事・りそな)に対して行政指導を実施。行政指導は法令違反への行政処分とは異なるが、企業に問題行為改善を求めるための「制裁」となっている。そうした個人情報の取り扱いに問題のみられたリクルートと、個人情報の取り扱いが重要視されている「デジタル金融サービス」を提供することとなれば不安視する声も多くみられるだろうと予想されている。

 

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