記事のポイント

• GMOコイン、NEM・XLMの取り扱い開始
• ネム(NEM)とは
• ステラ・ルーメン(XLM)とは

国内暗号通貨取引所GMOコインは新たに暗号通貨ネム(NEM/)とステラ・ルーメン(StellarLumens/XLM)を販売所での取り扱いを開始した。

GMOコイン、XLM・NEM取り扱い

12月4日、国内暗号通貨取引所GMOコインは新たに暗号通貨ネム(NEM/)とステラ・ルーメン(StellarLumens/XLM)を販売所での取り扱いを開始した。NEMはZaif やコインチェックといった国内でも歴史を持つ取引所で取り扱われてきた暗号通貨だが、XLMは11月12日、コインチェックへの上場とともにホワイトリスト入りを果たした国内では新しい通貨となる。GMOコインは、今回の通貨追加で合計7種類の暗号通貨を販売所で取り扱う。

GMOコイン株式会社　2017年9月に金融庁への登録を完了し、暗号通貨取引所「GMOコイン」の開発・運営を行っている企業。GMOインターネット株式会社のグループ企業であり、GMOグループや暗号通貨交換業だけでなくマイニングなど関連事業を幅広く展開している。また「貸仮想通貨」などのサービスも行っている。

ネム(NEM)

ネムは2015年に公開されたプラットフォーム型暗号通貨。NEMは金銭の分散化、自由化、平等化を行い新しい経済圏を作ることを目的に開発されたものとなっている。そのためコミュニティ・財団も人材育成や情報提供に協力的で、様々な国地域でのブロックチェーン技術の普及のための知識提供や勉強会といったイベントを行っている。開発者向けのものだけではなく、ブロックチェーン技術への関心を持っているものに対してもイベントは開催されているため、NEMの交流は活発なものとなっている。XRP同様にすでに上限数発行されており、今後発行されることはない。また現在も主流であるコンセンサスアルゴリズムPoWではなくPoIを採用しており、流動性・安全性ともに信頼のおける仕組みとなっている。

「プラットフォーム」「新たな経済圏構築」としたようにNEMは、システム利用のための習得コストが低く、既存のシステムへの統合が容易なブロックチェーンとして知られている。このNEMブロックチェーンを活用した様々なプロジェクト・製品・サービスは世界的に存在しており、日本ではテックビューロのmijinや政治議論プラットフォームPoliPoli、転売防止システム[ちけっとピアツーピア]などがある。信頼できる第三者なしでの公証機能や、独自トークン発行機能、マルチシグ機能などの機能を有しており、NEMと正式に提携関係を築く政府機関も存在している。

また、2020年第1四半期には次世代型コアエンジンを採用し新機能追加・既存機能強化が行われることから期待が高まっている。

ステラ・ルーメン(XLM)

ステラ・ルーメンはRippleをベースにした暗号通貨で、XRP同様決済・送金に重きを置いている。システムの大部分がRippleに酷似しているために「Rippleの真似」と揶揄されることもあるが、このXLMはRipple創業者によって開発された暗号通貨であるため当然ともいえる。同コインは初期時(2014年8月)通貨の名称をステラ(STR)としていたが、2015年時に通貨名称をルーメン(XLM)に変更。旧称で呼ぶ人も多く存在しているため、これらの名称を合わせたステラ・ルーメンズと表記されることが多い。

前述の通りXRPとXLMは類似点が多く、両者とも国際間での決済・送金が円滑に行えるようにする目的を持つプロジェクトである。ただ、目的は同じであるもののRippleは金融機関・送金業者を対象としている一方で、ステラは企業ではなく個人を対象にしており、それを実現させるためのプロセスが違うものとなっている。ステラは個人間で利用されることを想定しているため、少額送金・決済にかかる時間は非常に短く、また費用もほぼ無料であることから、今後個人間で使われる可能性の高い通貨と期待されている。

この「個人決済」に重きを置いているため、XLMでは広く市場に出回ることで価格変動を抑制することを目的に発行上限を設けず、年に1%ずつ発行量が増えていく仕組みを採用している。

しかしながらXLMを開発するStellar Development Foundation(SDF)はXLMの総供給量の約50％をバーンすることを発表。バーンとは、発行した通貨の枚数を減らすことであり、開発者などが保有しているコインを焼失させることである。発行上限が設けられている暗号通貨においては、市場供給量が減少することで希少性が高まり、コインそのものの価値が高くなる。一定のパーセントを定期的にバーンする通貨も存在するが、前述の通り発行上限を設けず「価格変動抑制」を理由に発行数を増加させていたXLMが総供給量の50％もバーンするという決断を行ったことで価格は大きく急騰。開発団体への不信感が高まっていた。

まとめ

国内では以前よりXRPに否定的であったbitFlyer(ビットフライヤー)がXRPを取り扱ったり、コインチェックがステラ・ルーメン(XLM)を取り扱ったりと取引所での新規コイン取り扱いへの動きが活発になっている。これに続いて、新たに自主規制が施行されたIEO事業に関しても動きが見られることが期待されている。

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参考：GMOコイン株式会社[ネム、ステラ・ルーメン取り扱い開始のお知らせ]