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NTT西日本と室蘭工業大学、共同研究[ブロックチェーン証明]

記事のポイント

  • NTT西日本と室蘭工業大学、共同研究
  • ブロックチェーン技術を活用した学歴証明
  • 学位・学歴の真正性をブロックチェーンで

室蘭工業大学とNTT西日本はブロックチェーン技術を用いたデジタル正目所流通に関する共同研究を開始する。この研究では個人が場所を問わず、自身の学位・学歴等に関してデジタル証明で容易に証明できる環境を作り、多種多様な就学・就労に対応することを目指す。

 

NTT西日本と室蘭工業大学、共同研究

12月2日、国立大学法人室蘭工業大学と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、個人の学位や学歴証明をブロックチェーン技術で裏付けする研究に共同で取り組むことを発表した。この共同研究に関しては11月1日、ブロックチェーン技術等で『本人の意思によるデジタル証明書の開示/非開示の選択と自由な発行』の実現に向けた共同研究に取り組むことに合意が行われていた。今後は、共同研究において、個人が場所を問わず自身の学位や学歴等のデジタル証明書を容易に発行できることに加え、その真正性を踏まえた取り組みに賛同した機関等で証明することで、人生100年時代における多種多様な就学・就労環境に対応する新しい自己証明基盤の実現をめざしていくとしている。

 

ブロックチェーン技術を活用した学歴証明

教育分野でのブロックチェーン活用は近年活発に行われている。ロシアの国立大学やアメリカのマサチューセッツ工科大学では卒業記録をブロックチェーンで保管する取り組みが行われている。また国内でも、このブロックチェーンでの証明管理の話は進められており、経済産業省は文部科学省と連携し、2018年度内に設計を決め、2019年度以降に実用化を目指す方針を明らかにしている。

世界各国で多様な人材を受け入れ個性を尊重する動きが強まるとともに、情報通信技術が発達したことで国際間での取引もこれまで以上に活発になると予想されている。しかしながら、既存の成績証明・資格証明では真贋証明が難しく、また証明書を発行するまでの手続きが煩雑かつ時間のかかるものであることが課題として存在している。

そうした課題解決に向け、成績情報・資格情報などをブロックチェーン上で管理し、活用してくという動きが見られている。教育機関での透明性、証明書や資格の真贋証明といった課題快活かつ、利便性向上といった効果が期待されている。日本では、文部科学省が2019年度に調査書の電子化普及を目的とした「大学入学者選抜改革推進委託事業」を行うことを発表。同事業では「高大接続改革を実現するためには、高等学校教育と大学教育との間に位置する大学入学者選抜の改革が不可欠」として「電子調査書活用のための環境整備と、調査書における商家のあり方など、調査研究」を実施するなど、動き始めている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

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参考:西日本電信電話株式会社[「ブロックチェーン技術を用いたデジタル証明流通に関する共同研究」の締結について]

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