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分散型取引所CryptoBrig、Waves閉鎖へ[DEXとその実態]

記事のポイント

  • CryptoBrig、Waves閉鎖へ
  • 分散型取引所とその実態
  • 法規制の変化

特定の管理者が存在しないとされている分散型取引所(DEX)の閉鎖・サービス停止が相次いでいる。「管理者が存在しないから法規制は関係ない」とされていたDEXだが、実際は法人によって運営されており、FATFによる国際的な法規制整備への動きが活発化した影響を受け自主的な閉鎖・停止の動きが見られているようだ。

 

CryptoBrig、Waves閉鎖へ

分散型取引所(DEX)を運営していたCryptoBridgeが閉鎖を発表した。12月15日にすべてのサービスとサーバーを終了する。また、同じくDEXであるWavesDEXもDEXを停止し、部分的にDEXの機能を有したWaves.Exchangeとして今後運営を行っていくことを発表した。

 

分散型取引所とその実態

分散型取引所(Decentralized Exchange/DEX)とは、その名の通り分散型・非中央集権型の取引所を指す。現在数多く存在する取引所は、取引所を運営する特定の管理者として企業が存在しているが、このDEXでは特定の管理者は存在せず、ブロックチェーン上で自立・独立して運営されているものとなっているために、取引者同士が直接取引するかたちのものとなっている。ブロックチェーン上で取引が行われているために、すべての取引記録はブロックチェーン上で管理され、暗号資産の所有権を示す秘密鍵は利用者自身で管理するために取引所運営会社による不正などのリスクはないものの、利用ハードルは通常の取引所と比べて高くなっている。また、管理者が存在しないことから誰もが制限を受けることなく利用することが可能となっているが、利用ハードルの高さから流動性・利便性の低さに関して問題を抱えるとともに、法規制遵守の観点から危険視されている。

しかしながら実態としてはこのDEXには今回のCryptoBrig・WavesDEXのように閉鎖を発表する運営者が存在している。BinanceやHuobi、OKExといった既存取引所に連なるDEXも取引所と同様に法人によって運営されており、実際にアクセス制限・サービス停止などの措置が取られているほか、DEXのBancorでは2018年のハッキングで「資産流出を防ぐために疑わしいアドレスの凍結」を行っていたなど、管理者が確実に存在している。

本当に運営者が存在しない場合であっても開発者権限でウォレット凍結が行えるDEXや「分散型取引所である」として法規制回避を目論む取引所である場合も多く存在しており、前述した定義通りのDEXはそう多くないとされている。

 

法規制の変

世界の資金洗浄対策を調査する金融活動作業部会(FATF)は2019年6月に、暗号通貨サービス提供者を資金洗浄対策目的で規制すること、同業者を登録制・免許制とすることなどをまとめたガイダンスを採択。2020年6月の施行までに各国でこのガイダンスに沿った法規制を設けることが求められている。FATFは形だけの規制を求めているのではなく、実効性のある環境構築を求めておいる。前述の通りDEXは名ばかりの運営者が存在するDEXがほとんどであり、この規制強化から制裁等を受けないために閉鎖・停止といった取引所の動きがあるとされている。

また、2018年11月にはアメリカ証券取引委員会(SEC)が分散型取引所に対して「創設者の責任がなくなるわけではない」として分散型であるか否かにかかわらず取引所への取締りを行っていた。これまでは「管理者も運営者も存在しないため、法規制遵守の必要はない」とされていたDEXだが、世界で統一された明確な基準が設けられたこと、これに合わせて各国政府が取り締まり体制を構築し始めていることから、取引所だけでなくDEXでも対応がみられているのである。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議/合計190以上の国・地域)が加盟している。

 

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参考:CryptoBridge[Important Notice]

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