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CiphrTrace報告書,取引所の本人確認の実態[FATFのガイダンス]

記事のポイント

  • 取引所の本人確認の実態
  • FATFのガイダンス
  • 求められる本人確認と資金洗浄対策

コンプライアンス企業CIPHRTRACE2019年第3四半期の暗号通貨資金洗浄報告書のなかで、現在取引所ランキング上位120でも約3分の1は本人確認に関して徹底されておらず、3分の2は本人確認に関する原則が欠如していると指摘した。FATFのガイダンスでは[トラベルルール]と呼ばれる業者間での利用者情報取引が義務付けられている。銀行ではこの情報取引はSWIFTがこのネットワークとして機能しているが、暗号通貨業界にそういった存在はない。各業者での体制構築が求められている。

 

取引所の本人確認の実態

1127日、暗号通貨領域でのコンプライアンス企業CIPHRTRACE(サイファートレース)2019年第3四半期の暗号通貨資金洗浄報告書のなかで、現在取引所ランキング上位120でも約3分の1は本人確認に関して徹底されておらず、3分の2は本人確認に関する原則が欠如していると指摘した。

世界の資金洗浄対策を調査する金融活動作業部会(FATF)20196月に、暗号通貨サービス提供者を資金洗浄対策目的で規制すること、同業者を登録制・免許制とすることなどをまとめたガイダンスを採択。20206月の施行までに各国でこのガイダンスに沿った法規制を設けることが求められている。同ガイダンスでは従来の金融機関に求めるように事業者間で取引情報を把握・共有することが要求されている。ハッキングやダークウェブでの利用などで危険視されている暗号通貨だが、取引記録が確実に残るため監視体制を構築し徹底することで、現金よりも犯罪利用されないようになるとされているほか、犯罪組織の摘発につながると期待されている。

ただ、CIPHRTRACEの報告書によると同社が試験した取引所のうち35%は本人確認が行われていなかったほか、本人確認なしに少額のBTC取引が可能な状態になっていたほか、41%は本人確認があるもののセルフィーでの確認などが存在しなかったとしている。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議/合計190以上の国・地域)が加盟している。

 

求められる本人確認と資金洗浄対策

日本では2017年より資金決済法で仮想通貨交換業者を定義し、金融庁による登録制度が設けられている。また、犯罪収益移転防止法によって顧客の本人確認義務・疑わしい取引を当局へ報告する義務が課せられており、FATFのガイダンスに沿った一定の規制環境は構築されている。

ただFATFはこれだけではなく、顧客が暗号通貨を送金する際に、暗号通貨と合わせて顧客情報も送金先の取引業者に提供することを義務付けることをガイダンスに表記している。銀行間取引での国際送金時にはSWIFTが顧客情報取引を行うネットワークとして機能しているが、暗号通貨業界にはそういった組織は存在しない。このため、FATFはそれぞれの業者で顧客情報を把握し、資金洗浄等犯罪行為に加担していないか判断することを求めているのである。

  • 犯罪収益移転防止法 犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されることや、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられ、健全な経済活動に重大な悪影響を与えることなどの理由から、犯罪による収益の移転の防止を図り経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものである。特に金融機関等での本人確認を強化することで資金洗浄を防止し、犯罪収益移転への対策としている。

 

まとめ

暗号通業界の健全な発展のために本人確認などの体制構築が必要とされているが、プライバシー保護の問題や有名な取引所であっても違法にサービスを提供していること、取引所での不正問題が多く存在することなどから、世界全体で問題に取り組み、協力し法規制遵守態勢を構築することが必要だとされている。

 

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参考:CIPHRTRACE[Q3 2019 Cryptocurrency Anti-Money Laundering Report]

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