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11月のニュースまとめ

記事の目次

  • 11月の動き
  • 11月のニュースまとめ
  • 11月の注目記事

11月、国内では登録済み取引所TaoTaoとBITMAXを運営するソフトバンクグループとLINE親会社ネイバー含めた経営統合の発表や唯一のみなし業者であったLastRootsの登録完了などから取引所にも動きが見られるのではないかと期待されている。また、2019年中の統合を計画しているZaifとフィスコ仮想通貨取引所なども存在しており、国内でサービス内容というより経営体制等に変化がみられると予想されている。さらには、情報漏洩や大規模バーンで注目を集めた取引所コインチェックやXLM、自主規制団体JVCEAの存在意義などが議論されていた。

国外では法規制整備が進められている。中国ではブロックチェーン技術推進戦略から増加傾向にある暗号通貨投資をけん制するとともに、暗号通貨関連企業への取締り強化。ドイツでは暗号資産を従来の金融資産と同様に銀行でも取り扱えるようにする法案が可決されており、予定通り施行されれば2020年には銀行が暗号通貨関連サービスを提供することが可能となる。ロシアでは、暗号通貨を法定通貨同様に決済手段として扱うことを禁止する検討が行われているなど、友好的か否かに関わらず法規制への動きが活性化しつつある。

11月のニュースまとめ

11月の注目記事
  • ビットマスター、破産申立[BMEX,リミックス、ユートク]

株式会社ビットマスター(法人番号8340001004479)は東京地方裁判所に破産の申し立てを行ったことを発表した。同社は暗号通貨を利用したネットワークビジネスを行ってきた企業であり、2018年に九州財務局から顧客資産流用などから行政処分を受けた株式会社BMEXと関連があるほか、以前は株式会社ユートクとしてMLM方式の営業を行っていた。さらには国内登録業者ビットポイントジャパン親会社リミックスポイントとの業務提携なども行っていた。

 

  • DX Exchange、閉鎖へ[出口詐欺の可能性も]

エストニアの暗号通貨取引所[DX Exchange]は取引所の閉鎖を発表した。認可状況やサポート状況、運営企業の不透明さから詐欺の可能性も指摘されている同取引所は、1115日までに資産を引き出すことを進めていた。ただ、取り扱いトークンが削除されていたことやこの対応責任が不明であることなどから出口詐欺も指摘されていた。

 

  • BitMEX,メールアドレス流出[今取れる対策]

海外大手取引所BitMEX(ビットメックス)にて利用者のメールアドレスが流出した。このメールアドレス流出はニュースレター配信の中でBCCに入れて送信するべきだったものをTOに入れてしまったことで起きた。[GateHubなどでハッキング被害個人情報流出か]などでも指摘したようにメールアドレス・パスワードを複数サービスで使いまわしていると、どこかのサービスでハッキングが起きた際にその流出情報をもとに更なる被害に合う可能性が高まる。取引所や金融機関・決済などのサービスでは特に使い分けることをお勧める。

 

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