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JVCEA、統計情報更新[証拠金取引への規制の動き]

記事のポイント

  • JVCEA,統計情報更新
  • 証拠金取引の取引量、現物取引の約9倍
  • 国内の証拠金取引規制への動き

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は最新の統計情報を更新した。国内では暗号通貨の証拠金取引が盛んに行われているが、これに対して「利用者保護」のために証拠金倍率上限を引き下げようとする動きが見られている。税制が変わらないまま規制強化に動くことで投資家にとっては厳しい環境となっていくことが予想されている。

 

JVCEA、統計情報更新

11月29日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は最新の統計情報を更新した。同情報によると10月時の現物取引高は4582億9000万円。証拠金取引は4兆844億4420万円であり、証拠金取引高が現物取引高の約9倍となっていることが明らかになった。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 2018年10月24日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された自主規制団体。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。
  • 証拠金取引 取引により損失が生じた場合でも決済ができるように一定額の金銭(証拠金)を預けておく必要があり、この証拠金を利用した取引のことを証拠金取引という。一般的には、取引に必要な証拠金は取引額より小さいものとなっているため、少ない資金で巨額の取引を行うことが可能となる。

 

証拠金取引への規制

JVCEAが公表した統計情報からわかるように、国内では暗号通貨の証拠金取引が活発に行われている。しかしながら、少ない元手でも多額の取引が可能な暗号通貨の証拠金取引は「投機目的を助長させる」と以前から危険視されており、倍率を制限する動きが見られている。実際に国内では無制限から15倍へ、15倍から4倍へと上限引き下げが行われてきており、先日の金融庁審議会においては「2倍に引き下げるべき」とする主張も行われており、国内での証拠金取引への制限強化の動きが見られている。

利用者保護を目的とした「証拠金取引の倍率上限引き下げ」の検討は、投機目的を加速させ利用者が危険な目に合わないために重要なことである。しかしながら規制は「同一のリスクに同一の規制を」という原則を持つ。現在2倍の提言を行った中島氏は「アメリカのCMEやEUが2倍に規制している中で、日本だけが4倍にする正当な理由が見当たりません」と主張している。

だが、同氏が挙げた国・地域と日本の市場規模・規制は大きく異なるほか取引所が採用している環境にも差異がみられており、同一の環境で行われている同一の取引ではなく、同一のリスクを有しているわけではない。確かに証拠金取引そのもののリスクは存在するものの規制環境や取引環境によってこのリスクは変動する。国内市場・規制環境での暗号通貨証拠金取引のリスクを把握し、規制が行われることが求められている。

 

利用者保護

取引上限が設けられ、引下げが行われている中で、現在の日本の税制では利益の多くが税金として失われる。さらに「リスクが大きい」として暗号通貨の証拠金取引は金商法の適用が予定されているのにもかかわらず、同じく金商法が適用されているFXや株式のような金融・証券税制によって申告分離課税が適用されることもない。投資家保護という名目で取引上限を課す一方で、税制改正は行われない。

こうした取引環境となると、投資家たちは国内取引所ではなく国外取引所を利用することを考える。国内で制限された取引環境の中で利益を搾り取られるよりも、他国で認可された取引所を利用したほうが利益になるためだ。

利用者保護として規制強化や取引上限設定などが行われつつあるものの、税制が見直されない限り投資家にとっては苦しい環境となっている。このまま「利用者保護」を履き違えたまま規制強化が進めば、FXと同じように投資家は国外業者を利用して行くようになるとみられている。

 

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参考:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会[会員統計情報を更新しました]

※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。

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