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昨日(12/2)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • bitFlyer,暗号通貨XRP取り扱い開始[キャンペーン開催]
  • 日本銀行金融研究会、暗号資産セキュリティをテーマとしたシンポジウム開催
  • 取引所Huobi,中国国営ブロックチェーン業団体に加盟
  • ベネズエラ政府、自国通貨ボリバル・アメリカドルではなく人民元決済を提案[石油業者]
  • 取引所UPbit、内部犯行の可能性も含めて調査

更新記事

韓国メディア[韓国日報]は同国取引所Upbit(アップビット)で起きた約53億円相当のイーサリアム流出事件について、内部犯行の可能性も含めて調査が進められていることを報じた。同国では現在、利用者保護のための法規制整備に動いており、今回の事件を受け基準がさらに厳しくなることが懸念されているが、同事件が内部犯行によるものであればさらにこの可能性は高まるのではないかと懸念されている。

 

国内登録済み仮想通貨取引所bitFlyerは、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を取り扱うことを発表した。同取引所での上場に関して情報漏洩がなかったことなどが評価されている。

 

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は最新の統計情報を更新した。国内では暗号通貨の証拠金取引が盛んに行われているが、これに対して「利用者保護」のために証拠金倍率上限を引き下げようとする動きが見られている。税制が変わらないまま規制強化に動くことで投資家にとっては厳しい環境となっていくことが予想されている。

 

  • ショッピングサイトでのフィッシング詐欺

 

予定されているイーサリアム(Ethereum /ETH)のアップグレード[Istanbul(イスタンブール)]Ethereum 2.0(ETH2.0)が実装される。これはEthereum が現在採用しているアルゴリズムをPoWからPoSへ移行させるものとなっており、取引処理能力が大幅に向上し取引速度が向上するとされている。ブロック番号は9,069,00であり、予定では127日となっている。

 

11月、国内では登録済み取引所TaoTaoとBITMAXを運営するソフトバンクグループとLINE親会社ネイバー含めた経営統合の発表や唯一のみなし業者であったLastRootsの登録完了などから取引所にも動きが見られるのではないかと期待されている。また、2019年中の統合を計画しているZaifとフィスコ仮想通貨取引所なども存在しており、国内でサービス内容というより経営体制等に変化がみられると予想されている。さらには、情報漏洩や大規模バーンで注目を集めた取引所コインチェックやXLM、自主規制団体JVCEAの存在意義などが議論されていた。

 

コンプライアンス企業CIPHRTRACE2019年第3四半期の暗号通貨資金洗浄報告書のなかで、現在取引所ランキング上位120でも約3分の1は本人確認に関して徹底されておらず、3分の2は本人確認に関する原則が欠如していると指摘した。FATFのガイダンスでは[トラベルルール]と呼ばれる業者間での利用者情報取引が義務付けられている。銀行ではこの情報取引はSWIFTがこのネットワークとして機能しているが、暗号通貨業界にそういった存在はない。各業者での体制構築が求められている。

 

前回は[チャートの見方・使い方]としてトレードを行うに必要不可欠なチャートの見方、縮小や拡大、各ライン設定などの具体的な操作方法について説明させていただきました。今回はトレードのスタイル、分析の種類について解説させていただきます。

 

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