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Ethereum 財団技術者逮捕[北朝鮮に経済制裁回避手段]

記事のポイント

  • Ethereum 財団技術者逮捕
  • 北朝鮮のカンファレンス参加
  • 経済制裁回避手段としての暗号通貨・ブロックチェーンの活用

FBIとアメリカ連邦検事局はEthereum 財団のVirgil Griffith氏が経済制裁関連法に違反したとして逮捕・起訴した。同氏は国際金融経済権限法(IEEPA)違反で起訴されており、最大20年の懲役が下される可能性もある。同氏が違反行為を行っただけだが、この報道によって暗号通貨・ブロックチェーンへの不信感・犯罪認識が広まる可能性があると懸念されている。

 

Ethereum 財団技術者逮捕

11月29日、FBIとアメリカ連邦検事局はEthereum 財団のVirgil Griffith氏が経済制裁関連法に違反したとして逮捕・起訴した。同氏は4月、アメリカ国務省が渡航を許可しなかったのにもかかわらず、北朝鮮で開催された暗号通貨カンファレンスに参加するために北朝鮮へ渡航。出席者らと暗号通貨とブロックチェーン技術を活用し、どのように経済制裁回避を行うか技術的な議論・提案を行ったとされている。

 

北朝鮮の経済制裁回避への動き

経済制裁を受けているベネズエラ、イランではすでに独自暗号通貨発行や計画準備が進められているのに続き、北朝鮮でも独自の暗号通貨開発に向けた動きが報じられている。

同国は前述の通り国際的に経済・貿易制裁を受けており、外貨の調達が困難な状況となっている。これに対し同国は、外貨を獲得するためのサーバー攻撃先鋭部隊を整備し、各国の金融機関や政府機関へサーバー攻撃を仕掛け、外貨を調達しているため、同分野に対しての専門的技術が高いのではないかとみられている。特にこの先鋭部隊は500人規模のもので、サイバー攻撃のほかに第3者を装ったソフト開発までも行っている。国際的な暗号通貨取引所が被害を受けたハッキング事件のいくつかには北朝鮮が関与しているとみられているほか、SWIFTに対する攻撃にも成功しており、同国によるサイバー攻撃の脅威は増している。

 

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参考:[Manhattan U.S. Attorney Announces Arrest Of United States Citizen For Assisting North Korea In Evading Sanctions]

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