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昨日(11/30)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所HuobiRussia,ロシア・ルーブルの取り扱い開始
  • ロシア、暗号通貨決済禁止検討
  • 取引所Zaif,暗号通貨決済サービス再開
  • 中国取引所、CEO行方不明でコールドウォレット鍵紛失
  • BinanceFuture,最大50倍のETH/USDTレバレッジ取引サービス開始
  • Ethereum 財団研究員、北朝鮮の犯罪行為援助
  • IBM,ブロックチェーン活用のドローン盗難防止技術特許

更新記事

アラブ首長国連邦(UAE)のメディアTheNationalは、サウジアラビアの皇太子とUAEの皇太子が2国間で利用できる共通のデジタル通貨[Aber]発行に関する協議を行ったと報じた。両国は2018年12月に同計画が報じられており、今年1月には正式に発行することを発表していた。今回両国間で議論がなされたことで、このAber発行計画に動きが見られると期待されている。

 

国内暗号通貨取引所Zaif(ザイフ)は2018年9月に起きた暗号通貨流出事件より停止していた暗号通貨決済サービス[Zaif Payment]を12月5日から再開することを発表した。

 

中国取引所IDAXは同取引所運営者が行方不明となり、連絡がつかない状態であり、コールドウォレットにアクセスできないことを発表した。同取引所の動きに対して出口詐欺の可能性と強化された中国での規制から逃れるために運営関係者が逃亡した可能性が挙げられている。

 

ロシア国有通信社はロシア中央銀行が暗号通貨の決済利用を禁止することを検討していることを報じた。あくまで中央銀行の意見であるが、国発行の法定通貨同様に決済手段として機能することに関して異議を唱えているようだ。

 

日本銀行は日本銀行金融研究所が事務局を務めた「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書の概要を発表した。これまでの発行形態だけでなく、日銀がCBDCを発行できるのか、取引を制限できるのか、個人情報保護をどう考えるのかなど、より具体的な内容となっている。

 

  • 三菱UFJ銀行、海外送金代行業務縮小

 

FBIとアメリカ連邦検事局はEthereum 財団のVirgil Griffith氏が経済制裁関連法に違反したとして逮捕・起訴した。同氏は国際金融経済権限法(IEEPA)違反で起訴されており、最大20年の懲役が下される可能性もある。同氏が違反行為を行っただけだが、この報道によって暗号通貨・ブロックチェーンへの不信感・犯罪認識が広まる可能性があると懸念されている。

 

コインの森では投資詐欺の被害に合わないようカテゴリー[基礎知識]にて資産形成や金融商品取引法、金融商品などの説明をさせていただいています。今回はそれに合わせてトレードに関する基礎知識を紹介していきます。コインの森管理人が今後公開する予定のトレードロジックを理解するに必要な基礎知識を本講座で学んでいただけたら幸いです。

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