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昨日(11/29)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • KPMG,ブロックチェーンでサプライチェーン管理[農業・金融]
  • 取引所Coinbase,不法行為を行うアカウント検出・閉鎖システム特許取得
  • サウジアラビア皇子、デジタル通貨に関する協議のためUAEへ
  • ドイツ、銀行による暗号通貨関連サービス提供合法化
  • カルダノ財団、暗号通貨ADA決済サービス[AdaPay]提供
  • フランス、暗号通貨のCM開始
  • 取引所UPbit流出資産、不明ウォレットへの送金継続

更新記事

11月27日、国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社bitFlyerは同社が提供する[ビットコインをもらう]経由で故郷納税を利用する顧客向けにキャンペーンを開始した。同社[ビットコインをもらう]を経由してふるさと納税を行うともらえるビットコインの還元率が通常時よりも上昇するほか、初回利用者は同サービスを利用して故郷納税を行うと、10,000円以上納税した利用者の中から抽選で100名に1,000円相当のビットコインが付与される。

 

アフガニスタンの公衆衛生省はブロックチェーン企業FantomOperationsと医療分野にブロックチェーン技術を活用することに関して覚書(MoU)を結んだ。同国では不安定な政情から医療含めた多くのインフラ整備が進んでいない他、国民の公的制度・機関などに対する不信感が強いという課題を抱えている。技術的にも透明性の高いブロックチェーンを導入することで安全性だけでなく透明性を確保し、こうした課題解決に取り組む。

 

イギリス大手金融機関HSBCは、私募の約200億アメリカドル(約2.2兆円)の資産記録を従来の紙での保管から、ブロックチェーン技術を基盤としたカストディプラットフォーム[Digital Vault]での保管に移行することを計画している。

 

  • ANAHD出資のACD,暗号通貨決済企業と提携

 

アメリカ大手取引所Coinbase(コインベース)が資金洗浄などの違法行為を行ったアカウントを自動で検知し、さらに該当口座を閉鎖するというシステムの特許を取得した。セキュリティ対策に注力している同取引所への信頼が強まりそうである。

 

ドイツメディアHandelsblattは新法案施行によって、2020年にも同地の銀行で暗号通貨関連金融サービスの提供が可能になることを報じた。これにより、利用者は銀行で株式・債券などと同様に暗号通貨運用を行うことが可能となる。

 

大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は旅行予約サイトのTravelbyBit(トラベルバイビット)と提携した。

 

  • シンクロライフ加盟店に銀座5店舗追加

 

コインの森では投資詐欺の被害に合わないようカテゴリー[基礎知識]にて資産形成や金融商品取引法、金融商品などの説明をさせていただいています。今回はそれに合わせてトレードに関する基礎知識を紹介していきます。

 

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