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昨日(11/28)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • Bakkt,Bitcoin価格下落で取引高急増
  • 取引所Poloniex,Tron基盤の分散型取引所は異臭
  • HSBC,2兆円の取引をブロックチェーンで追跡
  • LastRoots、仮想通貨交換業者登録完了[c0banがホワイトリスト入り]
  • 取引所Upbit、約53億円相当のETH流出
  • 政府、cookie情報での個人情報特定防止へ
  • インド、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉で離脱の可能性示唆
  • 送金業者TransferGo,インド・欧州間の高速送金にRipple社のODL活用
  • SBI,野村やMUFGに続きSecuritizeへ出資

更新記事

株式会社LastRootsは27日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表した。国内みなし業者の審査が終了したこと、同社取り扱い通貨が[c0ban]のみであることなどから、国内環境に変化がみられるのではないかと期待されている。

 

インド政府が国家戦略としてブロックチェーン技術を支援することを検討していることが明らかとなった。同国は行政サービスのデジタル化やITサービス強化による雇用創出の政策を行っており、この中の1つとしてブロックチェーンを推進する可能性もある。

 

韓国取引所Upbit(アップビット)で暗号通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)約53億円相当が流出した。現在同国では暗号通貨をデジタル資産と定義し、暗号通貨関連企業を業者として定義し登録を義務付ける法案が検討されているが、今回の流出事件などからこの登録審査などが厳格化するのではないかと懸念されている。

 

人口減少に伴う利用者の減少や低金利からの収益減少。技術発展に伴う非金融業からの金融業への参入による競争激化など、国内銀行はコスト削減や収益構造の見直し、技術への適応と多くの課題を抱えている。とくに首都圏への人口流出が激しい地域の地方銀行においては金融サービス手数料で収益を上げることも困難になっており、ATMの削減や銀行オフィスの空いたスペース貸し出し等様々な対策を行っている。

 

  • みずほ銀行、約84億円の申告漏れ

 

欧州中央銀行(ECB)は海外の決済業者への依存状態から脱却する必要があると指摘し、欧州の銀行らで欧州独自の決済システムを作る検討を進めた。中国をはじめとするBRICS諸国のアメリカ依存からの脱却やアメリカからの制裁回避手段として独自決済システムとして暗号通貨開発など、独自の決済システム構築に対する動きが見られている。

 

  • Poloniex、Tron基盤のDEX[TRXMarket]を買収

 

  • インドネシア、規制下暗号通貨取引所誕生

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