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ビットマスター、破産申立[BMEX,リミックス,ユートク]

記事のポイント

  • ビットマスター、破産申立
  • ビットマスターとBMEX、リミックスポイント
  • 国税庁の法人番号公表サイト

株式会社ビットマスター(法人番号8340001004479)は東京地方裁判所に破産の申し立てを行ったことを発表した。

 

ビットマスター、破産申立

1122日、株式会社ビットマスター(法人番号8340001004479)は東京地方裁判所に破産の申し立てを行ったことを発表した。鹿児島県鹿児島市に拠点を構える同社はビットコインのATMを販売する業者であり、日本全国にこれを普及しようと精力的にセミナーを行っていた。しかしながら暗号通貨ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預託されていたものと同数のビットコインの調達が困難になったことから事業の存続が困難であるとして破産の申し立てを行った。この破産に関しては202052014時から、ホテルメルパルクにて債権者集会で報告会が開催される予定となっている。

 

ビットマスターとBMEX、リミックスポイント

今回破産を発表した株式会社ビットマスターと同じ所在地(鹿児島県鹿児島市薬師1丁目18-13 M2ビル)を記載している会社として、株式会社BMEX(2040001085893)が存在している。BMEX2018年、九州財務局から行政処分を受けた企業であり、所在地だけでなく両社とも「西貴義」氏が関与している。

BMEXは当局立ち入り検査により、特定の大口取引先からの依頼に基づき複数回にわたり利用者から預かった多額の金銭を流用し、一時的にどう先の資金繰りを肩代わりしていた事実が認められており、資金決済法第63条の11(利用者財産の管理)及び第63条の10(利用者保護等に関する処置)に違反していることが明らかとなった。また法令上求められる体制が整備されていない他、法令遵守や適正な業務運営を確保するための経営管理態勢が不十分であることから、業務停止命令及び業務改善命令が下され、仮想通貨交換業に係るすべての業務の停止が命じられていた。ビットマスターはBMEXが行政処分を受けてから関係を否定していたが、同社が破産申請を行うとともにBMEXも「これに伴い、同日付けで弊社も事業を停止しました」と関連企業の倒産に合わせ事業の停止を発表している。

また、子会社ビットポイントジャパンで仮想通貨交換業を営み取引所BITPointを運営するリミックスポイントは2017215日、ビットコインATMや暗号通貨カード決済事業に関し、BMEXとの業務提携を発表していた。ただ、リミックスポイントは、BMEX社に対する行政処分が発表された後、同提携に関するプレリリースを削除している。

 

まとめ

今回破産申し立てを行った株式会社ビットマスターに関して、国税庁の法人番号公表サイトで調べたところ、旧情報として「株式会社ユートク」として活動していたこと、同企業においてもMLM方式での営業を行っていたことなどが明らかとなった。契約を結ぶときは企業を一度「国税庁 法人番号公表サイト」で検索し、疑わしい情報が出てこないかを確認することをお勧めする。

 

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