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Gladius、SEC返済命令に従わず解散

記事のポイント

  • GladiusSEC返済命令に従わず解散
  • 無登録での有価証券販売
  • 企業による自己申告

アメリカ証券取引委員会(SEC)により証券法違反が指摘されていた仮想通貨企業GladiusNetwork(グラディウス・ネットワーク)は、SECの命令に従わず解散を発表した。同社はこの証券法違反の可能性について自己申告を行っており、この対応からSECは罰金を科さなかったことが注目されていたが、Gladiusは約束を果たさずに解散した。

 

GladiusSEC返済命令に従わず解散

1122日、アメリカ証券取引委員会(SEC)により証券法違反が指摘されていた仮想通貨企業GladiusNetwork(グラディウス・ネットワーク)は、SECの命令に従わず解散を発表した。Gladius2019220日、未登録の有価証券を販売していたとしてSECによって取り締まりが行われていた。ただGladiusは、未登録で証券販売を行った可能性についてSECに自己申告を行っていたこと、迅速に是正処置を取る意思を示し調査に協力したことなどから罰金請求が行われず、このGladiusSECの動きに注目が集まっていた。この際にGladius1934年証券取引法に基づき販売を行ったトークンを証券として登録することのほか、資金の返金を求める投資家に対して要求に応じる意思を示していた。

しかしながらGladius22日、「残念ですがGladiusNetwork LLCは業務を停止し解散申請を行いました。当社はもはや事業を継続するための資金を有しておりません。」と、投資家への資産返済が行われないまま解散した。

 

企業による自己申告

Gladiusは自己申告で未登録ICOへの対応を行ったことから、SECは罰金などのペナルティを課さなかった。こうしたSECの対応から自己申告で問題解決が図られるのではないかと期待されていた。

 

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