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1週間(11/19~11/25)のニュースまとめ

記事の目次

  • 国内外の動き
  • 一週間のニュースまとめ
  • 注目記事

習近平国家主席の発言よりブロックチェーン関連の報道が多くなっている中国が、ブロックチェーン関連特許出願数がアメリカ企業の約3倍でトップであることが明らかとなった。企業別に見ても世界1位はアリババが512件、2位のイギリスブロックチェーン企業nChainは468件、3位のアメリカIBMは248件と大きな差がついていた。暗号法施行や量子技術研究施設の設立など研究投資に注力している同国の動向に関心が寄せられている。

また、ウクライナで暗号通貨取引税制の引き下げやポルトガルの課税免除、シンガポールでのデリバティブ取引解禁など、海外において健全な発展を促すための規制整備・税制見直しの動きが見られている。一方で日本においては「他国が規制しているのに、日本で規制しない正当な理由がない」といった規制の原則も何もない主張から、レバレッジ取引の上限制限の検討が行われるなど、税制・規制ともに国内での健全な成長が阻害されつつある。

ただ、南アフリカにおいては明確な法規制が存在しないことから、暗号う通貨関連企業への金融サービス提供を中止するなどの動きもあり、国際的にデジタル金融分野の成長を阻害しないための適切な規制整備が求められている。

 

1週間のニュースまとめ

注目記事

  • 野村ホールディングスとNRIの合弁会社、デジタルプラットフォーム[ibet]公開

野村HDと野村総合研究所の合弁会社である株式会社BOOSTRYは、ブロックチェーン技術を活用した金融商品含むデジタル化された取引プラットフォーム[ibet]の公開を行った。国内では20204月施行予定の金融商品取引法改正によって、金融機関のデジタル取引プラットフォームに関する動きが活性化している。この野村の動きのほかに、MUFGによるコンソーシアム設立や日本STO協会設立などがある。

 

  • ICO・IMO・IEO・STOとは?[コインの森なんでも相談]

暗号通貨価格急騰や詐欺などから注目を集め広く名前が知られているICOのほかに、規制回避やICOの課題を解消した新たな資金調達方法としてIMO、IEO,STOなどと新たな新たなものが誕生し続けている。新たな用語・方法に惑わされず、同いった仕組みで行われるものかをきちんと理解することが自身の身・資産を守ることにつながる。

 

  • GateHub等でハッキング被害、個人情報流出[対策]

犯罪組織によるサイバー攻撃や人為的なミスによる個人情報流出事件が多発している。こうした流出事件が起きた際、メールアドレスやパスワードなどを使いまわしていると、この流出情報をもとに他のサービスに不正にアクセスされたり犯罪利用されたりと被害が拡大する可能性がある。二段階認証を設定することのほかに、こうした情報を使い回ししないことやクラウド上にログイン情報を保存しないことなどが必要である。

 

週の予定
  • 11月25日 100分で学べるブロックチェーン入門[FLOC]
  • 11月29日 CMEのビットコイン先物11月SQ

 

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