ニュース

分裂騒動の対応

8月1日の分裂騒動のニュースを受けて、小売業界の仮想通貨ビットコイン決済の対応が二分化してきている。


家電量販のビックカメラは25日、現在一部店舗で取り扱っているビットコイン決済を26日からビックカメラ全店舗に拡大すると発表。

一方、メガネ専門店のメガネスーパーは25日、ビットコイン決済を休止した。
取引所国内最大手のビットフライヤーと組み、4月に有楽町店とビックロビックカメラ新宿東口店で試験的にビットコインを支払いに使えるようにしたところ、予想以上 に顧客の反応が良好。外国人観光客の利用が多いと見込んでいたが、日本人の利用も非常に多くなっており、段階的に利用できる店舗の数を増やしたという。現 在はビックカメラ18店舗とグループ12店舗で利用できるが、26日にはビックカメラ38全店舗とグループ21店舗に拡大する。
広島県の自動車販売会社は4月にビットコイン決済を導入し、実際にビットコイン決済をする顧客から注目も集め、実績もあるようだ。さらに、ビットコインユーザーからすれば他にビットコイン決済のできる車屋は数少ないためその関心は広島県内にとどまらない。分裂騒動も騒がれてはいるが、ビットコイン決済は継続しているようだ。

(参考:GoogleNews)

関連記事

  1. タイの財務省は仮想通貨投資に強い危機感

  2. コインチェック「破産申請予定」と内部告発にユーザー混乱

  3. インド、国を挙げてのブロックチェーン技術教育

  4. オーストラリアの空港で仮想通貨決済の導入検討

  5. 日本の森林をブロックチェーンで守る

  6. GMO,販売所だけでなく取引所サービス開始

PAGE TOP

ニュース

Bitmain,価格下落の影響受け、イスラエル支部閉鎖へ

ニュース

「ICO禁止」は違憲となるか[韓国]

ニュース

石油業界の変化[アブダビ国営石油会社、IBMと提携]

ニュース

昨日(12/10)のニュースまとめ

ニュース

資金決済法・金商法の改正【暗号通貨業界どう変わる】

ニュース

中国、STOも規制へ[STOとは]

ニュース

特許申請盛んなマスターカード、今度は取引の匿名化

ニュース

CBDCの実現