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ブロックチェーン技術特許、中国が他国に大差つけトップ

記事のポイント

  • ブロックチェーン技術特許、中国が他国に大差つけトップ
  • 6割強の特許を中国が独占
  • 企業別に見ても中国大手企業、アリババが首位
  • 中国での技術支援

中国企業によるブロックチェーンの特許出願数が2009年から2018年の期間において、アメリカ企業の約3倍になっていることが明らかとなった。産業政策や技術支援、企業の技術者に対する理解・待遇などといった様々なものによって技術発展は進んでいく。技術そのものへの理解に乏しくサイバー犯罪への取締りにも不安がみられる日本で、企業が安全にサービス開発できるよう産業政策・技術支援等が行われることが求められている。

 

ブロックチェーン技術特許、中国が他国に大差つけトップ

1121日、日本経済新聞はアスタミューゼ株式会社の調査によって、中国企業によるブロックチェーンの特許出願数が2009年から2018年の期間において、アメリカ企業の約3倍になっていることが明らかとなった。2009年から2018年に米中日韓ドイツ企業が出願した特許数は約1.2万件だったが、2016年以降中国企業による特許が急増し、今では全体の6割以上(7600)の特許を中国企業が独占している。これに対し日本は2018年までの累計で380件であり、アメリカの2600件、韓国の1150件に遠く及ばない件数となっている。特許件数そのものが競争力を意味するわけではないが、事業展開・サービス開発などに影響を与えることは確かである。

また、日本技術貿易がアメリカ特許情報会社イノグラフィーの特許情報を活用して算出した企業別の出願数では、中国大手企業アリババ(阿里巴巴)512件と首位。これに続く形でイギリスのブロックチェーン企業nChain468件、アメリカのIT企業IBM248件となっていた。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

中国での技術支援

11月、中国共産党中央政治局の学習会にて、習近平国家主席がブロックチェーン技術に注力するよう指示したことが報じられてから、同国ではデジタル通貨に関する中央銀行の動きや大手企業によるブロックチェーンへの動き、関連事業への法規制整備の動きが多く報じられている。

しかし、この習近平国家主席の発言以前より、同国ではブロックチェーン技術に関する巨額の投資やブロックチェーン技術社に対する支援、優遇制度導入などを実施。ブロックチェーンを中法的な紛争の証拠として認め、裁判でブロックチェーンを活用することが認められるなど、同技術を金融インフラとしてだけではなく積極的にあらゆる分野での導入を推進していた。20192月には新たにブロックチェーン情報サービスを対象とした法律を施行など、技術そのものへの定義だけでなく同技術を活用した産業での法整備も進めていた。アリババ・テンセントなどの中国大手企業らによるブロックチェーンへの取り組みも勢いづいているが、これを支える法規制や技術投資といった環境が整いつつある中国と競うには各国で相応の技術に対する理解・支援・政策を進める必要がある。

 

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参考:日本経済新聞[ブロックチェーン中国急伸 特許出願、首位アリババ]

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