ニュース

野村ホールディングスとNRIの合弁会社、デジタルプラットフォーム[ibet]公開

記事のポイント

  • ブロックチェーンプラットフォーム公開
  • 野村ホールディングスとNRIの合弁会社
  • 金融商品取引法改正による動き
  • MUFGでもデジタル取引に関する動き

株式会社BOOSTRYは、ブロックチェーン技術を活用した金融商品含むデジタル化された取引プラットフォーム[ibet]の公開を行った。国内では20204月施行予定の金融商品取引法改正によって、金融機関のデジタル取引プラットフォームに関する動きが活性化している。

 

ブロックチェーンプラットフォーム公開

1115日、野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)の合弁会社である株式会社BOOSTRYは、ブロックチェーン技術を活用した金融商品含むデジタル化された取引プラットフォーム[ibet]の公開を行った。同プラットフォームでは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって様々なデジタル権利・商品が取引される。取引市場の仲介者を特定の企業が担うのではなく、プログラムが担うことで透明性高く公平な取引が可能となる。

現在はウェブサイトが公開されただけだが、プライベートβ版でテストが進められており、今後の開発・サービス提供に期待が集まっている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

デジタル証券取引プラットフォームへの動き

116日、日本経済新聞は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が国内で初めて不動産や社債などをデジタル証券として取引する仕組みを作ることを報じた。7日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは連結子会社などとともに、ブロックチェーン技術を活用して証券決済・資金決済の位置銀的な自動執行を可能にし、投資家の権利保全も実現する金融取引サービスの開発を発表した。

国内では20204月に施行予定の改正金融商品取引法によって「電子記録移転権利」が定義されたことにより、金融機関でデジタル要件を取り扱うことが可能となる。こうした法改正による環境変化・サービス変化を見越して国内金融機関ではプラットフォーム開発などへの動きを見せている。

 

関連記事

 


参考:株式会社BOOSTRY[ibet]

関連記事

  1. クレジットカード決済をアプリで

  2. オランダICOに警告

  3. GMO,eIDAS準拠の電子証明書発行サービス[2019年下半期に提供…

  4. 昨日(7/2)のニュースまとめ

  5. Mr.Exchangeが人材募集

  6. 7月のイベント

PAGE TOP

ニュース

昨日(12/10)のニュースまとめ

ニュース

1週間(12/3~12/10)のニュースまとめ

ニュース

関西電力・日本ユニシス、共同研究[ブロックチェーン]

ニュース

リトアニア中央銀行、暗号通貨発行へ[コレクターコイン]

ニュース

LooCipherという新たなランサムウェア[攻撃]

ニュース

BITPoint、預入サービス再開へ[今後の課題]

ニュース

中国、デジタル通貨発行に動き[CBDC・決済]

ニュース

昨日(12/9)のニュースまとめ