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2020年民法改正[保証人保護や利用規約について]

記事のポイント

  • 2020年民法改正
  • 身近な「債権法」での改正
  • 保証人保護や利用規約の定義など

202041日より民法の一部、「債権法」が改正される。民法は計1044条からなる個人の権利義務関係についての法規則であり、身近なものだ。今回の改正では保証人保護強化や利用規約(約款)についての新ルール適用など大きな変化が生じるため、確認しておくことをお勧めする。

 

2020年民法改正

202041日より民法の一部、「債権法」が改正される。現行の民法は制定から120年経過しており、銀行・Eコマと制定当時から大きく変化した社会に対応すべくこの改正が行われる。この改正では主に保証人保護が強化されるほか、現在の市場金利とかけ離れていた法定利金の引き下げ、利用規約に新ルール適用といった変化が生じる。様々なサービスを利用する際に、この民法改正の影響は受けるため確認しておく必要がある。

 

民法改正の注目点

 

  • 保証人保護強化 保証人については一方的な被害者となることを避けるために、前もって公正証明書によって保証人の意思確認をすることが義務付けられ、これなくして保証契約を行った場合効力を生じないようになる。また、支払限度を定めない保証人契約は無効となる。アパートや不動産を借りる際の連帯保証人についても、これまでのように債務額が定められていない契約は無効となる。
  • 利用規約(約款) これまで約款については明確な定義・ルールなどは法的に定められておらず、簡略化されていたために判例をもとに裁判が行われてきたが、今回の改正では「定形約款」の項目を新規に設け、これらの定義・ルールを定める。さらに改正後には「約款が契約内容となる」と明示しておけば、約款への同意が法的に契約となるようになる。ただ、信義則違反で、消費者の利益を一方的に害するような条目は無効となる。

    現在電気・ガス・携帯電話・賃貸など様々な契約に約款が存在し、この内容が細かく膨大であるために読まない人も多いが、この改正では消費者が内容を理解しているか否かにかかわらず「約款が契約内容となる」ことが明示されているかどうかが「約款への同意が法的に契約となる」ために必要なものとなっているため、これまで以上に個々人できちんと契約内容を確認する必要がある。

  • 請負の担保責任期間 受発注契約において、発注者側が欠陥などに気づいてから1年が責任機関となる。ただし、個別に契約で期間を定めている場合はこれに限らない。これまでは「引き渡しから1年」が請負の担保責任期間であったことから、大きく変化する。ただこの改正については発注者側の主観で受注者側の担保責任期間が変化するため、受注社の立場が不安定化するといった懸念もみられているほか、システム開発企業での懸念表明が行われている。

 

まとめ

民法は計1044条からなる個人の権利義務関係についての法規則となっている。今回改正が予定されているのは「債権法」という契約関係についてのものとなっている。120年ぶりの抜本改正はインターネット利用などの社会変化を踏まえたものとなっているが、定義が明確化されたことで消費者一人ひとりが理解しておくことが求められている。自身の安全を守るために、なんとなくでも概要を確認することをお勧めする。

 

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参考:法務省[民法の一部を改正する法律(債権法改正)について]

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