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昨日(11/19)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • ドイツ航空会社、ブロックチェーンで航空券発行導入
  • 取引所Decurret,レバレッジ取引専用アプリの提供開始
  • 野村合弁会社BOOSTRY,ブロックチェーンプラットフォーム公開

更新記事

取引所BITPointは、セキュリティ対策の一環として送金フロー変更を告知した。BITPointでは20197月に起きた暗号通貨流出事件以降セキュリティ強化への取り組みに注力している。事件当初は全取引所サービスの提供を停止していたが、すでに法定通貨の入出金、店頭仮想通貨証拠金取引サービス、仮想通貨現物売買取引サービス、送金サービスが再開されている。

 

202041日より民法の一部、「債権法」が改正される。民法は計1044条からなる個人の権利義務関係についての法規則であり、身近なものだ。今回の改正では保証人保護強化や利用規約(約款)についての新ルール適用など大きな変化が生じるため、確認しておくことをお勧めする。

 

クレジットカード大手企業のVISAは、大量の個人情報を保護しながら取引処理を行うシステム[LucidiTEE]に関する論文を公表した。最近ではここが保有している情報を開示せずに取引を行うブロックチェーン基盤システム導入といった動きが多くみられている。

 

18日、ネットサービス「ヤフー」を提供するZ HDLINE202010月に経営統合することで基本合意を締結したことを発表した。アメリカ大手IT企業「GAFAとの競争」や中国大手企業「BAT」などが注目されているが、Appleの時価総額は128兆円、アルファベット社(Google)100兆円、Amazon93兆円、Facebook60兆円であるのに対し、ZHDLINEは合わせて3兆円と遠く及ばない。経営統合だけでなくその後どのように事業強化を行っていくのかに注目が集まっている。

 

現在日本では「仮想通貨交換業」に関して資金決済法において規制が行われている。しかしながら「登録業者」を騙る悪徳業者や存在しない架空の企業を名乗り、個人情報を引き出そうとする企業も存在する。また、必要認可を得ているが「サービスを提供していない」企業も存在する。暗号通貨関連での勧誘等を受けた場合は「認可業者」であるかの確認、サービスを提供している業者であるかの確認等を行う必要がある。

 

株式会社BOOSTRYは、ブロックチェーン技術を活用した金融商品含むデジタル化された取引プラットフォーム[ibet]の公開を行った。国内では20204月施行予定の金融商品取引法改正によって、金融機関のデジタル取引プラットフォームに関する動きが活性化している。

 

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