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マイナンバーカード普及のための還元制度[マイナポイント]

記事のポイント

  • マイナンバーカード普及のための還元制度
  • マイナンバー活用で25%の還元案も
  • 制度は20209月開始予定
  • [マイナポイント]は令和2年実施予定

政府はマイナンバーカード保有者に対してキャッシュレス決済を通じて利用できるポイントを付与する制度を20209月目途に開始する方針だ。当初同制度は202010月を予定していたが、現在行われているキャッシュレス・ポイント還元制度が20206月末に終了し、空白期間が空きすぎるとのことから1か月前倒しで行われる。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

マイナンバーカード普及のための還元制度

政府はマイナンバーカード保有者に対してキャッシュレス決済を通じて利用できるポイントを付与する制度を20209月目途に開始する方針だ。1115日、日経新聞が報じた。マイナンバーカードは行政サービス効率化を目的に開始された制度であり、制度導入のためのシステム開発に多くの予算を投入してきた。しかしながらマイナンバーが持つ個人情報の重要性から一般サービスで利用を断られる、二度手間になるといった問題があり、大きな特徴である利便性が存在しなかったためカードの普及率は20198月末で14%にとどまる。政府はこの低い普及率を引き上げるために、国家・地方公務員などにマイナンバー取得を義務付けることや医療機関で利用できるようにするなどの取り組みが進められている。

この中の1案として、マイナンバーカードを保有し電子マネーなどのキャッシュレス決済を利用する方を対象に最大5千円分のポイントを付与する制度が提案されているのである。これは現在行われているキャッシュレス・ポイント還元制度が20206月末に終了する影響を緩和させることも目的となっている。また、合わせてマイナンバーカードを活用したポイント還元制度では消費税10%への引き上げに伴う景気の落ち込み軽減と、マイナンバーカード普及率引き上げのために還元率を25とする提言も行われている。

 

マイナンバーカードを活用した消費活性化策

20209月にマイナンバーカード保有者を対象としたポイント還元制度の検討が進められていると同時に、政府は令和2年度に「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」を予定している。これは一定額を前払い等したものに対して、マイナンバーカードを活用した[マイナポイント]で付与するものである。現時点ではポイントの購入条件や対象者、ポイント還元率、有効期限等といった具体的な内容は検討中。

ただ、情報を多く持つマイナンバーカードにチャージするようなものではなく、現時点ではマイナンバーカードを取得し、マイキーIDを取得したうえで[マイナポイント]申請。利用するICカードなどの決済サービスを選択し、チャージすることで一定額のポイント付与が行われるといった仕組みになる予定となっている。

 

まとめ

このマイナンバーカード保有者を対象とした新たな制度導入には政府・決済事業者システムのそれぞれを回収する必要があり改修費や試験費用、ポイント付与原資等で総額は2000憶円を超える可能性があるとされている。ただ、現在行われているポイント還元制度では一日平均11億円強のポイントが消費者に還元されており、想定を上回る速度で制度が利用され、キャッシュレスが進んでいるとされていることから、普及率が伸び悩んでいるマイナンバーに対してもこうした還元制度を設けることは効果が期待できるのではないかとされている。

 

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