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SBI,日本・ベトナム間での送金にRippleNet

記事のポイント

  • SBI,日本・ベトナム間での送金にRippleNet
  • ベトナムでの動き
  • 将来的にはXRPを活用するODLの導入も

SBI Ripple Asia株式会社とSBI FinTech Solution株式会社の子会社で、国際送金サービス事業を手掛けるSBIレミット株式会社は、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank(TPBank)との間で、日本ベトナム間では初となる分散台帳技術(DLT)を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したことを発表した。同国は暗号通貨利用に関しては厳しい規制を課しているものの、ブロックチェーン技術に関しては積極的に事業に取り込もうとする動きが見られている。

 

SBI,日本・ベトナム間での送金にRippleNet

1115日、SBI Ripple Asia株式会社とSBI FinTech Solution株式会社の子会社で、国際送金サービス事業を手掛けるSBIレミット株式会社は、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank(TPBank)との間で、日本ベトナム間では初となる分散台帳技術(DLT)を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したことを発表した。

この技術としてはRipple社が提供するRippleNetを活用。Rippleの動きとして注目される暗号通貨XRPを活用する送金ソリューション[On-Demand Liquidity(ODL)]ではないものの、RippleNet導入によって今後ODLを活用することも可能であり、RippleNet拡大と将来的なODL導入への期待から注目が集まっている。

  • ODL(旧:xRapid)  銀行が取引所などを利用してXRPで送金し、その後法定通貨と変換するものであり、実際に資金の移動を行う技術。現在の送金では、ただ資金を移動させるだけでなく、外貨と交換するために外貨を準備・管理する必要があり、そのコストから対応できる銀行は限られており、非常に手間のかかるものになっている。同技術ではXRPで相手に送金し、相手がその通貨に変換すれば完了と非常に手間のかからない効率的なものになっている。特に暗号通貨で送金するため瞬時に送金が完了し、コストも抑えられるものとなっている。2019102日に現在のOn-Demand Liquidityへの名称変更を発表したが、既存メカニズムはそのまま維持しながら、開発を進めていく方針を発表した。

 

ベトナムでの動き

ベトナムでは2018年に起こったICO詐欺で707億円相当の被害がでたことから、これまで禁止されていた暗号通貨への監視・規制をさらに強化、暗号通貨関連の活動管理を金融機関・行政で強く取り締まるようになった。しかし、ブロックチェーン技術に関しては、IoT・金融・医療などでの活躍が期待されており、ポイントサービスなどでの導入がみられている。

今回はSBIとベトナムの商業銀行TPBankRippleNetを活用した送金が発表されたが。20195月には同国大手通信企業CMCテレコムとアメリカのAkamaiTechnologies,Inc.がデジタル資産取引所プラットフォーム[BCNEX]へのセキュリティーサービス提供で提携を結ぶなどの動きが見られている。このAkamaiSBI同様にRippleNetに加盟しブロックチェーン技術開発に積極的な三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とブロックチェーン技術を活用した決済ネットワーク構築のために合弁会社設立など行っている企業である。

暗号通貨利用に関しては課題があるものの、技術には積極的に支援を行っている同国政府の姿勢から、ブロックチェーン技術関連への今後の動きが注目されている。

 

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参考:SBI Ripple Asia株式会社[日本ベトナム間で初の分散台帳技術(DLT)を活用した送金サービス開始のお知らせ]

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