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昨日(11/16)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所Bittrex,Moneroアップグレードに対応
  • JPモルガン、DLT活用しデリバティブマージン自動化へ
  • 暗号通貨ビットコインキャッシュ(BCH)アップグレード完了
  • スイスSIX,暗号通貨テゾス(Tezos)のETP商品を上場
  • インド、暗号通貨禁止法案審議延期へ
  • 日本、マイナンバー普及率引き上げのための還元制度案

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中国人民銀行(PBoC)は中国の3地域で大口の現金取引制限を試験的に実施することを発表した。同国では、習近平国家主席によるブロックチェーン技術推進から、活発に動きを見せている。

 

SBI Ripple Asia株式会社とSBI FinTech Solution株式会社の子会社で、国際送金サービス事業を手掛けるSBIレミット株式会社は、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank(TPBank)との間で、日本ベトナム間では初となる分散台帳技術(DLT)を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したことを発表した。同国は暗号通貨利用に関しては厳しい規制を課しているものの、ブロックチェーン技術に関しては積極的に事業に取り込もうとする動きが見られている。

 

中国のマイクロブログサービス[Weibo(ウェイボー・新浪微博)]で、世界大手取引所Binance(バイナンス)のアカウントが凍結された。同国では、ブロックチェーン技術に関する動きが活性化しているが、これに合わせて活性化した暗号通貨取引への動きに対して中国共産党は「投機的な行動は慎むべき」とけん制している。

 

インド政府の冬議会において以前から提案されていた暗号通貨に対する禁止法案が未だ審議されていないことが明らかとなった。同国は中国同様に政府がブロックチェーン技術への投資を進め、CBDCへの関心が高いこと、その一方で暗号通貨に厳しい規制を課そうとしていることからその動きが注目されている。

 

 

アメリカ大手暗号通貨取引所Coinbase(コインベース)は、同社が提供する暗号通貨VISAカードで新たに暗号通貨5種の対応、欧州10か国へのサービス提供を開始した。

 

政府はマイナンバーカード保有者に対してキャッシュレス決済を通じて利用できるポイントを付与する制度を20209月目途に開始する方針だ。当初同制度は202010月を予定していたが、現在行われているキャッシュレス・ポイント還元制度が20206月末に終了し、空白期間が空きすぎるとのことから1か月前倒しで行われる。

 

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