記事のポイント

• 中国、現金取引制限へ
• 中国の進むデジタル化

中国人民銀行(PBoC)は中国の３地域で大口の現金取引制限を試験的に実施することを発表した。同国では、習近平国家主席によるブロックチェーン技術推進から、活発に動きを見せている。

中国、現金取引制限へ

11月14日、中国人民銀行(PBoC)は中国の３地域で大口の現金取引制限を試験的に実施することを発表した。PBoCは「(CBDCの)導入のために必要な準備が整った」という発言を行ったり、香港金融管理局(KHMA)がブロックチェーン基盤の貿易プラットフォームでの協力関係を結んだりと金融におけるデジタル化への動きが積極的である。今回の現金制限は、他国でみられているように資金洗浄やテロ資金供与対策として行われるのと同時に、PBoCのCBDC導入のための環境整備ではないかともみられている。この現金取引制限は2年間、河北省や浙江省、深圳市で行われる予定だ。

• ブロックチェーン技術　取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。データの改ざん・破壊に強いという特徴を持つ。
• Central Bank Digital Currency(CBDC）中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての課題も多く存在している

中国の進むデジタル化

中国では民間企業と政府が連携して個々人の情報を一元管理しており、社会の効率化基盤を築いている。すでに同国においては、同国政府が認めない民族に対して金融サービスを受けられないよう排除政策がとられていることから、中央銀行がCBDCを導入することによって政府が国民の購買情報を確認しやすく経済効率化が図られるといったことだけでなく、現在苦しい状況に追い詰められている民族・地域の人々の逃げ道がなくなると予想されている。

[マレーシア、現金取引制限設定予定]
マレーシアのメディアは、同国で巨額の現金取引を制限する規制を設定する予定であることを報じた。これは現金による資金洗浄などの不正取引を防止することが目的のものとなっている。https://t.co/wikzk3nwZ7

— 「コインの森」公式アカウント (@coinsforest_hp) November 9, 2019

関連記事

• 

  2019.11.12

  テンセント、香港でVirtual bank設立へ[中国]

  中国大手企業である騰訊控股(テンセント)は、香港証券先物委員会(SFC)の認可を取得し、ブロックチェーン技術を基盤とした仮想銀行(Virtual bank)を設立する予定であることを語った。同国ではブロックチェーン技術推進やCBDCへの動き、暗号法の施行とデジタル化に向けた動きが加速してい...
• 

  2019.11.11

  VeChain,CIIEで追跡システム発表[中国の動き]

  VeChain財団は中国政府主催の[中国国債輸入博覧会(CIIE)]において、ブロックチェーン技術を活用した食品飲料業界向けの追跡システムを発表した。中国では現在、習近平国家主席によるブロックチェーン技術への発言から法規制整備や中央銀行・企業の取り組みなどが活発化している。...

参考：[央行拟开展大额现金管理，公众现金存取会否受限？]