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VALU、トークン購入者保護へ

記事のポイント

  • VALU、トークン購入者保護へ
  • VALUサービスの問題点
  • 公式サポートによる「休眠・売り逃げ・放置」抑制

株式会社VALUは同社が運営するLALUにて、1118日より[公式サポートサービス制度]を提供する。資金調達の多様化・資金調達がだれでも自由に行えるプラットフォームとして注目を集める一方で、発行者による売り逃げ・放置などが課題として存在していたが、これに対しVALU社は新たなサービスを提供し解決に臨む。

 

VALU、トークン購入者保護へ

1113日、株式会社VALUは同社が運営するLALUにて、1118日より[公式サポートサービス制度]を提供する。この[公式サポートサービス制度]は、VAトークンの発行者が、優待の履行や投稿頻度を遵守する契約をVALU者と締結したうえで、実現したい目標に向けた調達活動においてLALU社からサポートサービスを受けられるものとなっている。また、VAトークン購入者はこの制度を受けている発行者がVALU社との契約関係にあり、これまで問題視されてきた発行者の休眠・売り逃げ・放置といった行為が取れないことから、安心して支援・トークンの保有が行えるといった利点があるとしている。

VALU社は同サービスを1118日より一部の利用者協力の元試験的に運用して行くとしている。

  • 株式会社VALU 2016125日に設立。暗号通貨を利用した事業・サービスの企画・立案・制作のほか暗号通貨の購入代理などの事業を手掛ける。

 

VALUのサービスと問題点

ブロックチェーン技術を活用することで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができるSNS20187月には、個人投資家である千葉功太郎氏を引受先とするJ-KISS型新株予約権方式による4500万円の追加資金調達を実施。資金調達の多様化・資金調達がだれでも自由に行えるプラットフォームとして注目を集めている。

自分のトークン[VA]を発行し、好きな価格で取引が可能となっている。利用者のしたいことや目的に必要な資金を集めるほか[VA]を購入してくれたものに対して優待を付け、付加価値を更けていくことも可能。自分自身の価値を自身で考え、周りに支援してもらいながら想像していくサービスとなっている。しかし、このVA は株式を含む有価証券、前払式支払手段、法定通貨または暗号通貨のいずれにも該当しない。そのため、同社の規約に基づいた同サービスにおいて利用する以外、一切利用できないものとなっている。さらに発行するVAは、連携したSNSのフォロワー数等によって価値が決まるものの、発行後は時価で取引される。したがって、発行者の人気が高まれば、自分が購入して保有しているVALUが値上がりする可能性もある一方で、逆に値下がりすることもあり、価格変動に伴うリスクも存在する。

そうした発行者の人気だけではなく、発行者が同サービスから退会・利用制限の対象となった場合には、その発行者のVALUの価値は完全になくなる可能性も存在しており、発行者が「休眠・売り逃げ・放置」といった行為を行った場合、保有者は損失を被る可能性があるのである。

VALU社はこうした課題解決のために「サポート」という形で信頼できる発行者を作ることで発行者へ支援を行うとともに、行動に責任を持たせる環境を整備しようとしている。

 

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参考:株式会社VALU[VALUVA(トークン)を購入した支援者を保護する「公式サポートサービス制度」を1118()にリリース]

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