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リミックスポイント、訴訟に関するお知らせ[BPJ台湾]

記事のポイント

  • リミックスポイント、訴訟に関するお知らせ
  • 台湾支社による訴訟

株式会社リミックスポイントは同社子会社である株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)に対する訴訟の提起に関する発表を行った。

 

リミックスポイント、訴訟に関するお知らせ

1114日、株式会社リミックスポイントは同社子会社である株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)に対する訴訟の提起に関する発表を行った。これは2019711日、BPJが運営する取引所BITPointにおいて暗号通貨の不正流出が起きた際に、同じシステムを利用していた薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司(ビットポイント台湾)においても影響が出、不正流出が生じたことなどを理由に、BPJに損害賠償を求める訴えを提起したものとなっている。また、社顧客が行った仮想通貨の売買取引に係る BPJ との間の清算額に誤りがあったことや法定通貨と仮想通貨の不足分の支払いなどに不法行為が存在するという内容が含まれている。

これに対しリミックスポイント及びBPJは、原告らの主張には理由がないと認識し、オン後は訴訟手続きにおいてBPJの正当性を主張していく方針であるとしている。

 

  • 薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司 サモア独立国法人のビットポイントエーベックインヴェストメント株式会社の台湾支社。台湾顧客を対象に仮想通貨交換業を営んでいる。
  • 株式会社ビットポイントジャパン 親会社に株式会社リミックスポイントを持ち、暗号通貨取引所「BITPoint」の開発・運営を行っている。国内だけでなく香港や韓国・台湾・マレーシアなどで交換業を行ているほか、中国で暗号通貨取引所の運営コンサルティング等の業務も行っている。最近ではカーチスや日の丸リムジンと国内の様々な企業と業務提携を行い暗号通貨決済の普及に努めている。2019年3月、リミックスポイントの完全子会社となる。

 

 

 

7月に起きた流出事件

2019711日、同社が運営する取引所[BITPoint]において約30億円相当の暗号通貨が流出する事故が起きた。全サービスを停止したのち、不正流出の原因究明、被害拡大防止策を講じ、すでに法定通貨の入金サービスやレバレッジ取引・MT4取引、暗号通貨の現物取引サービスなどの再開を行っている。同社はこの対応の中で、取引所で管理し、被害に合った資産の調達のほか、同社が取引システムを提供していた海外取引所で起きた資産流出に対する補填(2.5憶円)も行っていた。

ただ、今回訴訟を提訴した台湾支社は事件当初より「台湾顧客の資産補填が確約されなければ即刻訴訟に踏み切る」という内容の声明文を公表していた。すでに8月時点でこの訴訟に関する報道がから反応は限定的となっている。

 

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参考:株式会社リミックスポイント[(開示事項の経過)当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ]

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