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博報堂、新たなプラットフォーム[GiverCoin]を共同開発

記事のポイント

  • 博報堂、新たなプラットフォームを共同開発
  • 透明性高いインテンシブ付与に貢献

株式会社博報堂は同社が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」にて、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルグッド活動推進プラットフォーム[GiverCoin]を東京ポケット株式会社、有限会社ズィープロダクションと共同開発したことを発表した。国内では不正利用防止や適切なインセンティブ付与のためにブロックチェーン・独自通貨をプロジェクトに利用する動きが見られている。

 

博報堂、新たなプラットフォームを共同開発

1114日、株式会社博報堂は同社が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」にて、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルグッド活動推進プラットフォーム[GiverCoin]を東京ポケット株式会社、有限会社ズィープロダクションと共同開発したことを発表した。

GiverCoinは生活者参加型の新しいソーシャルグッド活動推進プラットフォーム。専用のスマートフォンアプリ「GiverCoinApps(ギバーコインアプリ)」を通じて、企業やNPOのソーシャルグッドなサービスへの利用申込が完了すると、貢献スコアとしてアプリ内のウォレットにGiverCoinが付与される。一定のGiverCoinを集めると、生活者は企業・NPOが実施するイベントへの参加権などを得るなどのインセンティブが付与される。また、提供企業としてもポイントの不正利用などが行えない仕組みとなっていることから安心して利用できるようになっている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム

ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームでインセンティブを与え、特定の分野の活性化を図るという動きは国内でもみられている。今回博報堂が発表した[GiverCoin]ではSDGs17の目標に資する具体的な事業活動推進を目標にしているが、都道府県の中で唯一SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されている神奈川県は、株式会社カヤックに[SDGsつながりポイントシステム構築業務]を委託し、これに独自通貨[まちコイン]が活用されることになっている。またこのほかにもメディアプラットフォームとして人気を集めるALISやグルメプラットフォーム[シンクロライフ]などが存在している。

  • SDGs [Sustainable Development Goals]の略称であり、持続可能な開発目標を意味している。これは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために掲げられた17の国際目標の達成を目指している。日本政府は2018年、全国でSDGs達成に向け優れた取り組みを行う29の自治体をSDGs未来都市として設定し、その中でも特に先導的な10の取組を自治体SDGsモデル事業として選定。総合的な取り組みに関する定期的な報告が求められるプロジェクトとなっている。

 

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参考:株式会社博報堂[博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルグッド活動推進プラットフォーム「GiverCoin(ギバーコイン)」を、トークンポケット、ズィープロダクションと共同開発]

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