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Google、当座預金サービス提供へ[金融情報取得に動くGAFA]

記事のポイント

  • 金融業でのサービス強化に動くGoogle
  • IT企業による金融業への参入
  • Google含めたGAFAの動き
  • 個人情報保護に動くアメリカ

大手メディアWALL STREET JOURNAL(WSJ)はGoogleがアメリカ大手Cityグループ、Stanford Federal Credit Union(スタンフォード大学信用組合)と提携し当座預金口座サービスを計画していることを報じた。国内でもLINEがみずほと提携し銀行業参入やヤフーやドコモによる決済サービスの提供など、IT企業の金融業への参入の動きは多くみられている。

 

金融業でのサービス強化に動くGoogle

1113日、大手メディアWALL STREET JOURNAL(WSJ)はGoogleがアメリカ大手Cityグループ、Stanford Federal Credit Union(スタンフォード大学信用組合)と提携し当座預金口座サービスを計画していることを報じた。報道では来年にもサービスを開始する計画にあるとされている。同サービスにおいて集めた個人情報を販売するなどの情報銀行サービスとの連携はしない予定であり、あくまで消費者・銀行・小売店に対し金融サービスを広く提供することを目的にしているという。

近年ではフィンテックの発達により、金融業と非金融業での対立・競争関係が激化しつつあるが、こうした敵対関係ではなく互いの技術・顧客基盤などの強みを提供し合い、よりよりサービスを提供していくことが重要だとして大手金融のCityGoogleは同計画を進めているようだ。

 

Google含めたGAFAの動き

今回Cityなどとの連携で当座預金口座サービスを提供する計画が報じられたGoogleは、スマホ決済サービス「GooglePay」と金融分野でのサービス強化に動きつつある。他にもGAFAと呼ばれるアメリカ大手ITではAppleがアメリカ大手金融ゴールドマンサックスと提携し[AppleCard]の提供を開始。Facebookでは暗号通貨プロジェクト[Libra]に先行して[FacebookPay]を提携予定であるほか、AmazonではすでにAmazonPayを提供と、消費者の金融情報取得に動いている。

日本でも低金利や人口減少によって金融機関の収益構造見直しなどの必要性が訴えられているが、アメリカにおいても金利低下によって長期的な金利収入低下が予想されており、新たな収入源確保のためにフィンテック企業などの異業種と提携する動きが強まっている。

 

個人情報保護に動くアメリカ

前述の通りアメリカ大手ITでは個人情報を利用した様々なサービスを利用しており、このGAFAによるデータ寡占への懸念が高まっている。特にGoogleでは今回のCityとの提携のほか医療団体大手との提携など様々な業界との連携を強めており個人情報取得により、市場を支配する可能性がることやサービスに利用する際の個人情報の保護が適切に行われているのかについては深刻なものとなっており、アメリカ司法省は大手IT企業を対象に側線禁止法の調査を進めている。

 

まとめ

国内でもLINEがみずほと提携し銀行業参入やヤフーやドコモによる決済サービスの提供など、IT企業の金融業への参入の動きは多くみられている。これに合わせ各国では技術進歩に合わせたセキュリティに関する法規制整備などの動きもみられている。こうした中でブロックチェーンや暗号通貨に関する法規制や企業の動きも加速していくと盛られている。

 

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参考:WALL STREET JOURNAL[Next in Google’s Quest for Consumer Dominance: Banking]

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