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昨日(11/14)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 欧州大手取引所Bitstamp,アジア地域への進出意欲発信
  • 銀行HSBC,SGXとTemasekとDLTに関して提携[取引の効率化]
  • Google、2020年にも当座預金口座サービス計画
  • ヤフー・LINE経営統合の検討[ソフトバンク・韓国ネイバー交えた検討]
  • Facebook、アメリカで決済サービス[FacebookPay]の提供開始
  • ガートナージャパン、IT分野での2020年以降の戦略的展望発表

更新記事

検索サービスヤフーを提供するZホールディングス(Z HD)LINEが経営統合に向けた最終調整に入ったと国内複数メディアが報じた。国内消費者が多く利用するサービスが統合されることで、より利便性の高いサービスが誕生するのではないかという期待の声がみられる一方で、寡占状態になるのではないかという意見もみられている。

 

Ripple社の吉川絵美氏のツイートによって京都大学がXRP Ledgerのバリデータ運用を開始したことが明らかとなった。

 

世界的大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、取引サービスにおいて世界中の法定通貨に対応する計画を発表した。法定通貨の取り扱いについて積極的な姿勢であった同取引所はいよいよ全法定通貨に対応するための準備を進める。

 

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(GMO-PG)は、銀行Payの基盤システムを株式会社三井住友銀行へ提供することを発表した。GMO-PG11日、降雨利点や外食店などに複数のキャッシュレス決済を一括で導入する[GMO キャッシュレスプラットフォーム]の提供を開始。独自のサービス展開ではなくキャッシュレス決済での利便性向上や金融機関連携に注力している。

 

大手メディアWALL STREET JOURNAL(WSJ)はGoogleがアメリカ大手Cityグループ、Stanford Federal Credit Union(スタンフォード大学信用組合)と提携し当座預金口座サービスを計画していることを報じた。国内でもLINEがみずほと提携し銀行業参入やヤフーやドコモによる決済サービスの提供など、IT企業の金融業への参入の動きは多くみられている。

 

株式会社博報堂は同社が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」にて、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルグッド活動推進プラットフォーム[GiverCoin]を東京ポケット株式会社、有限会社ズィープロダクションと共同開発したことを発表した。国内では不正利用防止や適切なインセンティブ付与のためにブロックチェーン・独自通貨をプロジェクトに利用する動きが見られている。

 

株式会社リミックスポイントは同社子会社である株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)に対する訴訟の提起に関する発表を行った。

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