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テンセント、香港でVirtual bank設立へ[中国]

記事のポイント

  • テンセント、香港でVirtual bank設立
  • CBDCへの中国の動き
  • 仮想銀行設立に動き

中国大手企業である騰訊控股(テンセント)は、香港証券先物委員会(SFC)の認可を取得し、ブロックチェーン技術を基盤とした仮想銀行(Virtual bank)を設立する予定であることを語った。同国ではブロックチェーン技術推進やCBDCへの動き、暗号法の施行とデジタル化に向けた動きが加速している。

 

テンセント、香港でVirtual bank設立

118日、中国大手企業である騰訊控股(テンセント)は、香港証券先物委員会(SFC)の認可を取得し、ブロックチェーン技術を基盤とした仮想銀行(Virtual bank)を設立する予定であることを語った。これは同日同国で開催された世界ブロックチェーンサミットでの発言であり、テンセントは今後事業開始に向けた準備を進めていく。

仮想銀行というのはブロックチェーン技術を基盤としデータ資産やデジタル通貨などを中心とした金融サービスを提供する事業となっている。既存の金融サービスだけでなくデジタル資産をいう新たな資産を扱うことのできる事業体となっており、香港では同金融資産に対する明確な法規制環境が整備されているのである。

 

CBDCへの中国の動き

中国では同国中央銀行である中国人民銀行(PBoC)が「(CBDC)導入のために必要な準備が整った」という発言を行ったり、PBoCと香港金融管理局(KHMA)がブロックチェーン基盤の貿易プラットフォームでの協力関係を結んだり、そのKHMAが中央銀行デジタル通貨に関するレポートを来年にも発表する計画であることなどからわかるように、金融におけるデジタル化への動きが積極的である。

すでに同国においては、AIや顔認証技術・電子決済技術などの最先端技術への開発・導入が進んでおり、経産省の統計データによるとキャッシュレス決済比率は60%と社会全体のデジタル化が進んでいる。これは2017年時の統計データであるため、現時点ではさらに進んでいるとみられる。

中国では民間企業と政府が連携して個々人の情報を一元管理しており、社会の効率化基盤を築いている。すでに同国においては、同国政府が認めない民族に対して金融サービスを受けられないよう排除政策がとられていることから、中央銀行がCBDCを導入することによって政府が国民の購買情報を確認しやすく経済効率化が図られるといったことだけでなく、現在苦しい状況に追い詰められている民族・地域の人々の逃げ道がなくなると予想されている。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

仮想銀行設立に動き

今回テンセントはSFCより認可を取得したことを発表し、サービス展開への準備を進めているが、すでにSFCはアリババや中国工商銀行などを含めた12の事業体に仮想銀行認可を付与している。デジタル資産に関する明確な法規制が整備されたうえでの企業の動きが活発になっている。

 

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参考:経済産業省[キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識]

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