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東京大学でRipple講演[国際送金の課題]

記事のポイント

  • 東京大学でRipple講演
  • 国際送金での課題
  • XRPの活用
  • 資産の流動性

東京大学経済学研究科学術交流棟で[Rippleのブロックチェーン技術と国際送金革命]に関する講演が開催される。現在の国際送金における課題とRipple社の送金ソリューションの強みと普及のために必要な課題を紹介する。

 

東京大学でRipple講演

1111日、東京大学経済学研究科学術交流棟で[CARFセミナー]が開催される。演題はRippleのブロックチェーン技術と国際送金革命。国際送金ソリューションとして活用されているRipple社の技術について語られる。

20197月、Ripple社は大学ブロックチェーン研究計画[Univaersity Blockchain Research Initiative(UBRI)]に東京大学と京都大学が参加したことを発表。同プロジェクトには14ヵ国33行の大学が参加している。東京大学はブロックチェーン学生起業家支援プログラムを行っているほか、「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」を開設。同技術を学ぶための環境整備・支援を行っている大学である。今回はこうしたプロジェクトでのつながりのある東京大学においてRipple社の後援が行われるため、注目が集まっている。

 

国際送金での課題

現在の国際送金では、銀行間システムの違いや口座の問題から複数の中継銀行が必要となっており、この複数の銀行を経由することから多くの手数料や時間が必要となっている。例えば、日本のA銀行からアメリカのB銀行に送るには、A銀行が口座を持つアメリカの銀行を中継し、アメリカ国内の銀行間決済システムを介してアメリカのB銀行へ送金が行われる。つまり一度の送金のために複数回銀行を経由することが必要となっているのである。そのため送金先によっては取引可能銀行が限られるために相当の時間・手数料が必要となっているのである。

また、こうした取引手数料や速度のほかに資金の流動性に関しても課題を抱えている。現在の送金では複数の中継銀行が必要であるとしたが、国際送金を行う際には事前に外貨を用意しておく必要があるのである。例えば日本の銀行からアメリカの銀行へ送金する場合、取引に対応する銀行は日本円・アメリカドルを準備しておく必要がある。ただ、これは送金に備えた準備金であり、動かせる資産ではない。資産はあくまで送金対応に備えたものであり、効率的に動かすことはできないのである。そしてこの眠る資産は約1,000兆円(10兆ドル)にも上るとされている。

 

XRPの活用

暗号通貨リップル(Ripple/XRP)は金融機関の送金で法定通貨間の橋渡し役となる通貨として、アメリカのRipple Labo(リップルラボ)社によって開発された。「送金」に重点を置いているため取引速度は数秒。国際送金は4秒未満、手数料は、トランザクションごとに約 0.00001 XRP1秒間に1500件以上の取引処理が可能 と送金・決済において優秀な機能を有している。このXRPを利用した送金が現在広まりつつある。前述の通り、現在の国際送金においては取引速度・手数料・資産の流動性といった問題を抱えるが、このXRPを活用することで解消されるとされている。

XRPは送金に特化した暗号通貨であり、取引速度も早く手数料も安価であり、ブロックチェーン技術を活用しているため取引の安全性も保たれている。またXRPは数多くの法定通貨との換金も可能となっており幅広い国と地域での、利用が可能である。送金を行ってきた金融機関は準備金として対応外貨を準備せず、XRPで送金を行ったのち顧客の求める自国通貨に変換するだけになり、「準備金」として眠っていた資産を経済に回すことが可能となるのである。これにより送金業界の利便性向上だけでなく、資産の流動性が高まることでの経済効果が期待されているのである。

  • ODL(旧:xRapid)  銀行が取引所などを利用してXRPで送金し、その後法定通貨と変換するものであり、実際に資金の移動を行う技術。現在の送金では、ただ資金を移動させるだけでなく、外貨と交換するために外貨を準備・管理する必要があり、そのコストから対応できる銀行は限られており、非常に手間のかかるものになっている。同技術ではXRPで相手に送金し、相手がその通貨に変換すれば完了と非常に手間のかからない効率的なものになっている。特に暗号通貨で送金するため瞬時に送金が完了し、コストも抑えられるものとなっている。2019102日に現在のOn-Demand Liquidityへの名称変更を発表したが、既存メカニズムはそのまま維持しながら、開発を進めていく方針を発表した。

 

まとめ

XRPを利用した国際送金が注目されているものの、現時点ではこのXRPの換金に暗号通貨取引所の利用が必要であり、取引所の信頼性の低さ、法規制環境などの課題から取引所を介するXRPの利用に関して慎重な金融機関が多く存在している。この問題をRipple社が各国規制当局・金融機関とどのように改善していくのかにも関心が寄せられている。

 

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参考:CARFセミナー:Rippleのブロックチェーン技術と国際送金革命

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