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コインチェック、XLMのバーンとの関与否定[XLMはこのまま上場されるのか]

記事のポイント

  • コインチェック、バーン情報把握を否定
  • 取り扱い通貨の審査
  • 総供給量の50%をバーン
  • コミュニティの議論なしに決行されたバーン

金融庁登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、暗号通貨ステラ・ルーメン(StellarLumens/XLM)に関する疑惑を公式Twitterで否定した。国内では新たに上場させるには金融庁・JVCEAの認可が必要であり、これに多くの時間を要することから上場申請を行った時点で、コインチェックが情報を把握していた可能性は低いとみられている。ただ一方で、上場予定が発表された後に「コミュニティとの議論・取引所への情報開示」なしにバーンが行われたXLMを予定通り上場させるのかという問題も浮上している。

 

コインチェック、バーン情報把握を否定

118日、金融庁登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、暗号通貨ステラ・ルーメン(StellarLumens/XLM)に関する疑惑を公式Twitterで否定した。これは、同社が提供する仮想通貨取引サービス[Coincheck]において、新たにXLMが上場する予定が発表された後に、XLM開発団体の大量バーンが発表されたことから「事前に情報を得ていたのではないか」という問題が指摘されていた。

ただ、今回のコインチェックの表明により「コインチェックが事前に把握していた事実はない」ことが明らかとなりコインチェックへの疑惑が薄らいだ一方で、ステラ開発団体への不信感やこのまま上場させることへの不安が新たに生まれつつある。

  • コインチェック株式会社 20128月に設立し、2019年1月11日に金融庁での登録を完了した日本最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を運営する企業。2018126日にNEM(XEM)の流失事件を起こし、業務改善命令が下され、自社だけでの再建が難しいことから、金融に関する知識を有するマネックスグループが同年416日付で全株式を36億円で買収し、同社の立て直しが行われた。

 

取り扱い通貨の審査

111日、コインチェックは暗号通貨ステラ・ルーメン(StellarLumens/XLM)1112日より新たに取り扱うことを発表した。現在日本では、取引所が新たなコインを取り扱う際には金融庁、自主規制団体日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の認可が必要である。そのため、国内ではハードフォーク時に発生した新規コインが付与されるハードルは非常に高くなっている。そうした中でコインチェックが新たにXLMの取り扱いを発表したということは、JVCEAや金融庁がXLMの安全性等を認め取り扱うことを許可したということである。

これまでのハードフォークから新規コインの取り扱いへの反応速度から、金融庁・JVCEAXLMの取り扱い許可を下したのにも相当の時間を要したのではないかと予測される。日本の取引所が独断で通貨上場を行えないことや上場に係る時間から、コインチェックの主張通り「バーンに関する情報を把握していなかった」可能性が高いとみられる。

しかしながら、XLMの全供給量の約50%をバーンするという行為はXLMの価格に大きな影響を与えるものであり、上場決定後にこうした判断を独断で行うステラ財団・プロジェクトへの不信感は高まっており、このままコインチェックがXLM上場を決行するのかその判断に注目が集まっている。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

全供給量の50%をバーン

XLMを開発するStellar Development Foundation(SDF)XLMの総供給量の約50%をバーンすることを発表した。バーンとは、発行した通貨の枚数を減らすことであり、開発者などが保有しているコインを焼失させることである。発行上限が設けられている暗号通貨においては、市場供給量が減少することで希少性が高まり、コインそのものの価値が高くなる。

供給量の数パーセントを定期的にバーンするというのは、取引所バイナンスのコインのように行うプロジェクトも存在する。しかしながら、XLMでは広く市場に出回ることで価格変動を抑制することを目的に、発行上限を設けず、年に1%ずつ発行量が増えていく仕組みを採用している。「価格変動抑制」という理念に背いている行いや一度に消失するコインの枚数が多すぎることなどから、問題視されている。

とくにSDFがコミュニティとの議論なしに独断でバーンを行ったこと、このバーンによりSDFが保有するXLMの割合が増加したことから、「中央集権的である」とコミュニティからの非難も存在している。

 

まとめ

コインチェック株式会社は、暗号通貨ステラ・ルーメン(StellarLumens/XLM)に関する疑惑を公式Twitterで否定した。また「XLMの上場に関する情報が漏洩していたのではないか」という疑惑についても「現時点でそのような事実は確認できておりません」と否定している。事の真偽は不明だが、コミュニティとの議論なしに総供給量の50%をバーンしたSDFが開発するXLMを予定通り上場させるのか、コインチェックの今後の対応に関心が寄せられている。

 

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参考:コインチェック[ @coincheckjp ]

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