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Ripple社のSWELL[2019年の動き]

記事のポイント

  • Ripple社のSWELL
  • ペルー大手銀行と提携
  • 2019年のRipple

Ripple社が主催のカンファレンス[SWELL]が開幕。銀行口座の普及率が90%以上を超え、金融サービスを容易に受けることが可能な日本においては想像することが難しいが、世界人口の70%は金融機関にアクセスできていない状態である。そうしたなかでのRipple社の取り組みは、この金融サービスを受けにくい方の状況を改善すると期待されている。

 

Ripple社のSWELL

117日、国際送金ソリューションを開発するRipple社が主催のカンファレンス[SWELL]が開幕した。今年で3回目となるSWELLでは、インド中央銀行元総裁やペルーの大手銀行Interbank Peruが参加。ODLの普及や新たな企業との提携が注目されている。

  • ODL(旧:xRapid)  銀行が取引所などを利用してXRPで送金し、その後法定通貨と変換するものであり、実際に資金の移動を行う技術。現在の送金では、ただ資金を移動させるだけでなく、外貨と交換するために外貨を準備・管理する必要があり、そのコストから対応できる銀行は限られており、非常に手間のかかるものになっている。同技術ではXRPで相手に送金し、相手がその通貨に変換すれば完了と非常に手間のかからない効率的なものになっている。特に暗号通貨で送金するため瞬時に送金が完了し、コストも抑えられるものとなっている。2019102日に現在のOn-Demand Liquidityへの名称変更を発表したが、既存メカニズムはそのまま維持しながら、開発を進めていく方針を発表した。

 

2019年のRipple

Ripple社が2019年第1四半期から10月末まででODLの取引数が7倍以上になったことが注目されがちだが、Ripple社関連の今年の動きとしては以下のように新たな送金業との提携やインフラとしての活用とこれからを期待させる基盤となるものが多く存在している。

  • MoneyGram 6月、Ripple社は世界的な送金業者MoneyGram(マネーグラム)との戦略的提携を発表。この提携によってRipple社はMoneyGramに対して最大54億円の出資を行い、MoneyGramRipple社のODL2年間導入することとなった。また、先日公表された第3四半期決算資料の中でMoneyGramは、Ripple社を利用したオンライン取引の実利用が前年比20%増加したことをうけ、Ripple社との提携拡大を発表
  • Currency Bird 7月、チリの送金業CurrencyBirdRippleNetに加盟した。同社は2015年創業の送金企業であり、50の国と地域を対象に約1,2000人の顧客を抱えている。
  • PNC 8月、アメリカ大手金融機関PNC銀行は、国際間決済サービスにおいてODLの利用開始。PNC銀行は20189月にRippleNetに加盟。この際にRipple社製品部門SVPAsheesh Birla氏が「PNCはまずxCurrentを利用するが、準備が整い次第xRapid(現:ODL)への移行紹介も行う。xCurrentからxRapidへの移行は珍しいことではない」としていたことから、Ripple社の取り組みが実ったとみられている。
  • BitPay 10月、暗号通貨決済サービスを提供するBitPayは、国際送金ソリューションを提供するRipple社の投資部門Xpringと提携し、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)での決済サービスを開始することを発表。これによりBitPay利用者はXRPでの決済が可能となるほか、BitPayのウォレットやプリペイドカードを介してXRPの保有、利用が可能となった。
  • Finastra 10月、世界的大手フィンテック企業[Finastra(フィナストラ)と提携。世界130ヵ国、9,000社以上に金融システムを提供する企業と提携したことからRippleNet拡大が期待されている。
  • PayPay 10月、SBI子会社のマネータップ株式会社はPayPay株式会社とチャージ事業で業務提携締結。これにより、PayPayでのインフラにRipple社の技術を基盤としたMoneyTapを活用することとなり、MoneyTapの基盤となっているRipplexCurrentが活用されることとなった。

 

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