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欧州、ステーブルコインに関する法規制整備へ

記事のポイント

  • 欧州、ステーブルコインに関する法規制整備へ
  • 統一した明確な規制
  • Libraの発行計画

欧州連合(EU)はステーブルコインの規制策定のための検討を行う。10月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では「懸念が払しょくされるまで発行は認めない」という方針が決定したものの、ステーブルコイン含めた暗号通貨を法的根拠に基づき規制することが可能なものが欧州には存在しない。Libraの開発を担うCalibraがスイスに拠点を構えていることから欧州では統一した規制整備への動きを強める。

 

欧州、ステーブルコインに関する法規制整備へ

118日、欧州連合(EU)はステーブルコインの規制策定のための検討を行う。EUではFacebookらによる暗号通貨プロジェクトLibra開発企業が拠点を構えていることから、ステーブルコイン含めた暗号通貨に関する明確な法規制整備を進めようとする動きが見られている。

現時点での草案では金融安定に与える影響が計り知れないLibraの発行を阻止するだけではなく、同様に国家の通貨主権を脅かし、法定通貨に対抗しうる存在となるステーブルコインに対する明確な規制を設ける内容となっている。

  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保とし、価値を担保しているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。

 

Libraの発行計画

各国の厳しい意見・評価が行われても、当初の計画通り「2020年の運用」を掲げているLibraだが、Libra開発を担当するFacebook子会社Calibra(カリブラ)の幹部は115日に開催されたサミットにて「ソーシャルネットワークのように急速に拡大するものにはならない。年単位ではなく数十年単位の仕事になる」と語った。

Facebookのように国際的に利用されているプラットフォームで利用可能となるステーブルコインであることから注目を集めた同プロジェクトだが、Calibra幹部らはその影響が限定的であり、普及するまでに多くの時間を要すると考えているようである。

  • Libra アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるステーブルコイン。このコイン発行はFacebookがスイスに設立した子会社が開発・発行を行うが、コインの資金担保や価格調整は加盟に約11億円の拠出が必要となるLibra協会が行うものとなっているが、金融経済への影響や国家の通貨主権を脅かすこと、利用者の取引情報などプライバシー保護への対策など課題が多く否定的な意見が多くみられているプロジェクト。

 

まとめ

欧州では適切にステーブルコインを取り締まれるように統一した規制整備に動いている。ただ、FacebookLibraに関しては、ウォレットサービスやチャットサービスなど関連サービス強化を進めている一方で、Libraが普及するには多くの時間がかかるとして急速に影響を与えるようになる考えは持っていないようである。

 

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