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コインチェック、積立投資サービス開始

記事のポイント

  • コインチェック、積立投資サービス開始
  • 分散投資
  • 「国内唯一」に反応するZaif

金融庁登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、同日より新たに暗号通貨自動積み立てサービスを提供することを発表した。同取引所では新たに上場予定の暗号通貨ステラ・ルーメン(StellarLumens/XLM)に関しての情報体制に不安が見られるものの新たなサービス提供が活発に行われていることから、多くの関心が寄せられている。

 

コインチェック、積立投資サービス開始

116日、金融庁登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、同日より新たに暗号通貨自動積み立てサービスを提供することを発表した。同サービスは、事前に設定した金額を毎月暗号通貨として定期的に積み立てるサービスとなっている。利用者は自身で捜査する必要なく、毎月一定額の暗号通貨を購入することが可能となっており安定した価格での購入が可能となっている。現時点ではビットコインのみの取り扱いとなっているが、順次追加予定となっており1,000円単位での設定が可能となっている。

  • コインチェック株式会社 20128月に設立し、2019年1月11日に金融庁での登録を完了した日本最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を運営する企業。2018126日にNEM(XEM)の流失事件を起こし、業務改善命令が下され、自社だけでの再建が難しいことから、金融に関する知識を有するマネックスグループが同年416日付で全株式を36億円で買収し、同社の立て直しが行われた。

 

分散投資

投資には数多くのリスクが存在する。暗号通貨ではよく価格変動や流動性のリスクが大きいとされているが、その他にも信用リスクや金利変動リスクなどといった様々な陸巣が存在している。これらのリスクを減らす方法の1つとして分散投資がある。分散投資には資産の分散、地域の分散、時間の分散が存在する。

資産の分散については株式や債券といった1つの金融商品に投資するのではなく、異なる性質を持つ金融商品を組み合わせて投資することで特定の資産で生じるリスクを押さえようとするものとなっている。また、地域の分散においては1つの国の商品にこだわるのではなく、欧州・アフリカなど地域を分散させることで、政策や政権交代などによるリスクを押さえようとするものとなっている。そして時間の分散。全ての商品は時間とともに価格が変動していくため、一度に多額の投資を行うのではなく毎月積み立てのように一定額での投資を行うことで、価格変動の影響を抑えることが可能だとされている。一定額を購入していくため、一括で購入するよりも一口当たりの投資価格が平準化され短絡的な価格変動の影響を受けにくくなる。ただまとまった資金を有している方は、手数料や運用効率などの面から一括で購入する利点も有しており、一概に最適な投資法というわけではない。

 

Zaifの反応

国内仮想通貨取引所であるZaif(ザイフ)でも20189月に起きた暗号資産流出事件前までは暗号通貨の自動積み立てサービスが提供されていた。現在ではサービスは停止されているものの、コインチェックプレリリースでの「国内唯一」に対して反応を示している。

ただ、現状Zaifの積み立てサービスは停止状態であり、利用者は存在しない。実質国内で唯一のサービスであることからこの皮肉にも冷たい反応がみられている。

  • 取引所Zaif 株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する暗号通貨取引所。フィスコグループの企業であり、株主はフィスコデジタルアセットグループとなっている。1122付で、テックビューロ社から同社への「Zaif」事業譲渡が行われ、フィスコは「フィスコ仮想通貨取引所」「Zaif」の2つの取引所を別々で運営している。同社の計画では2019年中にこれら取引所の統合を行うとしている。

 

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参考:コインチェック株式会社[手数料無料!国内唯一の仮想通貨自動積立サービス「Coincheckつみたて」を提供開始]

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